出産費用、自己負担なしを検討 - Yahoo!ニュース政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ（マガジン）
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
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政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないのなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか｜FNNプライムオンライン
政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないのなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか マイナ保険証利用は100人中たった5人 病院に行って健康保険証でなくマイナンバーカードを出すと、昨年までは「すみません、機械がまだ来ないので受付けできません。保険証お持ちですか」と言われることがよくあったのだが、年が明けてようやくそんなこともなくなった。 （イメージ図） この記事の画像（8枚） マイナ保険証が根付いたのかなとも思ったのだが、一方でマイナ保険証を取得できない人、したくない人のため、保険証の代わりになる「資格証明書」を取得しやすくなった。 12月には普通の保険証が廃止され、形式的にはマイナ保険証のみになるのだが、実際にはマイナ保険証なしに保険医療を受けられる。これではマイナ保険証は普及しないのではないかと薄々思っていたのだ。 案の定、2月6日付けの朝日新聞に「マイナ保険証利用
顔を映さない上司、賃金未払い、連絡も途絶え「使い捨てにされた」 完全オンラインの仕事に落とし穴（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト（SNS）でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。（河野賢治） 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」－。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4
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河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
今の健康保険証 来年12月2日に発行終了し廃止へ 厚労省 | NHK
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5％にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。
アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協 | NHK
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
暗証番号 設定必要ないマイナンバーカード 12月中に導入へ | NHK
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し
ビッグモーター支援、ガリバーのＩＤＯＭが検討中止…コンプライアンス欠如が障害
【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
中古車販売グッドスピードでも保険金水増し請求
車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。
【独自】“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん：「『システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
自動車保険で契約捏造か ビッグモーター、新たな不正 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意
損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ 代理店契約終了も：朝日新聞デジタル
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「社員のせい」トレンド入り ビッグモーター社長会見でかつての山一証券社長会見との比較が話題 - 社会 : 日刊スポーツ
自動車保険の保険金不正請求問題をめぐり、中古車販売大手ビッグモーター（東京）が25日、都内で開いた記者会見で辞任を表明した兼重宏行社長が、不正請求行為を「知らなかった」と発言したことに関して、「社員のせい」というワードがトレンド入りした。 また、かつて経営破綻した山一証券の社長が、会見で「社員は悪くありませんから」と涙で訴えたこととの違いを指摘する声もインターネット上で上がった。 この日の会見で、兼重社長は自身を含む経営陣の関与を否定。「現場に入ってよく見ておけばよかった」「事実関係を確認中ですが、分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたいと考えています」などと強調した。この発言を念頭に、ネット上では、一連の不正請求問題を社員のせいにしているのではないかとする指摘が、次々と上がった。 一方、1997年11月、山一証券が自主廃業するに当たって記者会見を開いた当時の野沢正平社長が、「社員には
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ビッグモーターにベンツ売ったら、突然訴えられた！ 「冠水の跡があるので700万円払え」 - 弁護士ドットコムニュース
