日本サッカー協会の人権感覚が疑われている パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ：東京新聞 TOKYO Web＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。（北川成史、曽田晋太郎）
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
【調査報道】イスラエル軍の「殺害リスト」は人工知能が生成したものだった | すべてを変えた「人工知能による自動化」
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明：東京新聞 TOKYO Web
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）
嫌がらせで退職、母娘と偽り…「これ以上は」難民認定の同性カップル：朝日新聞デジタル
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日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル
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「私が弁護士なら黙秘なんて」捜査検事が発言、権利侵害の意図は否定：朝日新聞デジタル
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「帰るなといったのに」母介し帰国強制か 死亡した日本留学のウイグル人女性 知人が回想
欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈
７０年代日本人キーセン観光ブーム…韓国政府は「愛国行為」奨励も（２）
このような形の売春は一つの産業として位置を確立した。全北（チョンブク）大学新聞放送学科のカン・ジュンマン教授は著書『売春、韓国を剥がす：国家と権力はいかにして性を取り引きしてきたか』でこのような内容を明らかにした。「１９７０年代、日本人を主な客とする観光キーセン業という名称が普遍化した。日本人観光客数は７１年９万６０００人余りから７９年６５万人余りに増え、このうち８５％以上が男性だった」 また、カン教授はこの本に「朴正熙（パク・チョンヒ）政権は７３年から売春婦に許可証を与えてホテルの出入りを自由にし、通行禁止と関係なく営業することができるようにした。また、朴政権は旅行会社を通じて『キーセン観光』を海外に宣伝しただけでなく、文教部長官は７３年６月に売春を女性たちの愛国的行為と奨励する発言をした」と書いた。 カン教授はこの本で、７８年韓国が売春で日本人に対してあげた収入が７００億ウォン（現在の
カンボジア国籍の７人、群馬のスナックで売春強要されたと訴え…２審は７１５万円賠償命令
【読売新聞】 勤めたスナックで売春行為を強要されて精神的苦痛を受けたなどとして、カンボジア国籍の女性７人が元雇用主の男性らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（脇博人裁判長）は損害賠償請求を棄却した１審・前橋地裁判決を変更
「水俣病被害者団体がルールを守らないのがおかしい」と「記者はルールを守る大人たちの姿を見せて」の共通点 - 斗比主閲子の姑日記
今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇
「テロ戦争」化しつつある、反「セックス・トラフィッキング＝性的人身売買」運動 - macska dot org
リュック・ベッソン製作・脚本、リーアム・ニーソン主演の映画『９６時間』(2008年、原題 Taken)は、製作上フランス映画ながら、米国人の多くが抱える不安とファンタジーを体現したアクション・スリラー作品だ。ニーソンが演じる主人公は、十代後半の娘との関係を修繕するために仕事を引退した元CIA特殊工作員。ところがその娘がヨーロッパを旅行中、犯罪組織に誘拐され、性奴隷として地下オークションにかけられてしまう。娘の誘拐を知った主人公は、特殊工作員だったころの人脈とスキルを活用して、犯罪者たちを追跡し、拷問にかけ、殺していった末に、娘を無事取り戻すことに成功する。 はっきりとした勧善懲悪的なプロットに加え、海外旅行中の若い娘の誘拐、そして人身売買という危機、そして圧倒的な暴力によって悪を蹴散らして突き進む正義のヒーローという、いかにもアメリカ的なテーマの数々は、娯楽映画としてはよくできている。しか
シリア国籍の男性 国に難民認定を命じる判決 名古屋地裁 | NHK
愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「反政府的な集会などを主催していた男性は、帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。 判決によりますと、愛知県に住むシリア国籍の30代の男性は、5年前に来日し、難民認定を申請しましたが認められず、国に難民認定などを求めて訴えを起こしました。 9日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「男性は、シリア政府への反発心から兵役に就くことを受け入れられず、長期間にわたって徴兵猶予の申請をしていた上、反政府的な集会などを主催し、これを理由に2回身柄拘束をされていた」と指摘しました。 そのうえで「男性が帰国した場合、逮捕されて過酷な取り扱いを受けたり、意に反して兵役に就かされ
ネット上のひぼう中傷 改正法が参院本会議で可決 成立 | NHK
インターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、SNSなどの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が10日の参議院本会議で可決・成立しました。 SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に、申請窓口がわかりにくいなど事業者の対応が不十分だと指摘されています。 10日の参議院本会議で可決・成立した改正法では、一定規模以上の運営事業者に対し、書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、削除する判断基準を策定して公表することや、削除の申し出があった場合、14日以内の総務省令で定める期間内に削除するかどうかの結果を通知することなどを義務づけます。 対象となる事業者は、総務省が今後定めることになりますが、旧ツイッターのX、フェイスブックなどを運営するメタ、それにグーグルやLINEヤフーなどが対象になるとみられ、法律に違反
「3分でマイクオフ」環境省の司会の台本に明記 「後でしゃべらせろと言われた場合」も想定 水俣病の懇談会でマイク切った問題 | TBS NEWS DIG
水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。この…
背中にライフルを搭載したロボット犬を海兵隊の特殊部隊が試験運用中
特殊部隊「アメリカ海兵隊特殊作戦コマンド(MARSOC)」が、背中にライフルを搭載した四足歩行無人地上兵器を試験運用していると報じられました。 Rifle-Armed Robot Dogs Now Being Tested By Marine Special Operators (Updated) https://www.twz.com/sea/rifle-armed-robot-dogs-now-being-tested-by-marine-special-operators Robot dogs armed with AI-targeting rifles undergo US Marines Special Ops evaluation | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/05/robot-dogs-armed-wi
イスラエル、アラブ遊牧民ベドウィンの集落を破壊
【5月9日 AFP】イスラエル当局は8日、南部ネゲブ砂漠（Negev Desert）でアラブ遊牧民ベドウィンの住宅48棟を破壊した。AFP特派員が伝えた。極右イタマル・ベングビール（Itamar Ben Gvir）国家治安相は、ベドウィンの住宅は「違法建築物」だと主張している。 ネゲブ砂漠の集落ワディハリル（Wadi al-Khalil）にブルドーザーが現れて次々に住宅を破壊し、住民たちは激怒している。 住民の一人、スレイマン・アブ・アサさんは「ここには500人以上が住んでいる。子どもや女性には他に行くところがない」「家を壊され、行き場をなくして困っている」と訴えた。 さらに「こんな仕打ちを受けるいわれはない。われわれは何年もの間、公正な解決を望んできたが、国家（イスラエル）はわれわれの選択肢をすべて妨害してきた」と怒りをあらわにした。 イスラエル政府は、ワディハリルに建てられた住宅を違法
「大臣にも責任」水俣病患者団体が痛烈に批判 マイクオフ問題：朝日新聞デジタル
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なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
自白の有無「星取表」で管理、特捜部検事に重圧「構図に沿った調書にサインさせなければ…」
