【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
鹿児島県警の前の生活安全部長が情報漏えいの疑いで逮捕された事件で、記者に郵送したとされる文書の詳細が私たちの取材で分かりました。そこには、警察官の不祥事について、“前の刑事部長が隠ぺいを指示した”と…
「30センチ必要なのに厚さわずか3センチ」"空洞だらけ"のトンネル施工不良 原因は「施工業者の倫理観欠如」調査報告書で結論付ける 知事「規模は車の認証不正に匹敵」と糾弾 和歌山県の串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」でコンクリートの厚さが不足するなど施工不良が見つかった問題。専門家らによる「技術検討委員会」は今回の問題に関する調査報告書を取りまとめ、建設会社の技術員や現場監督らの倫理観の欠如やミス、さらに県の監督体制に不備があったなどと指摘しました。 南海トラフ地震の災害時のう回路として去年12月に供用開始予定だった 問題となっているのは和歌山県の串本町と那智勝浦町の町境をつなぐ県道のトンネル「八郎山トンネル」です。県などによりますと、全長711mのこのトンネルは、南海トラフ地震などの災害時には、海沿いの国道42号の迂回道路として、重要な意味合いを持つ県道として、整備中で、トンネルは
鹿児島県警の未発表不祥事報告、3回目となる本稿では県警が2年ほど前に把握していたとされる幹部警察官の不正請求疑いを採り上げる。 ■現職警視が超過勤務手当を詐取 筆者に送られてきた告発文とハンターの確認取材によれば、事件の主役は鹿児島中央署に勤務する50歳代の男性警視。同警視は2021年3月に現在の階級に昇任後、きっかり1年おきに鹿児島南署→中央署→西署→中央署と異動を重ねてきていた。22年の中央署所属時、実際の退庁時刻よりも遅い時間に退庁したように装う申告をし、超過勤務手当を不正に取得していたという。 不正が発覚したきっかけは不明だが、現時点で発覚から2年が過ぎており、事実ならば県警ぐるみで幹部の不正請求を隠し続けていることになる。内部では「立派な詐欺罪」と批判する声があり、事件化を見送った県警上層部の判断は悪質な隠蔽行為にあたるとの指摘もある。 さらに、上述した1年おきの異動が事件の隠蔽
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神戸牛を含む和牛肉の不正輸出事件で、兵庫県警生活経済課などは5日、関税法違反と家畜伝染病予防法違反の疑いで、食料品の輸出入を行う貿易会社「サンコートレーディング」(西宮市)代表取締役の林泰山(たいざん)容疑者(76)ら男女4人を再逮捕した。同課は4人の認否を明らかにしていない。 同課は昨年までの4年間に計約29万7千キロ、税関への申告額ベースで計約20億円に上る和牛肉を不正に輸出したとみて、詳しい経緯を調べている。 再逮捕容疑は共謀し昨年10月13日、船で門司港(北九州市)から香港へ冷凍牛肉約2万6331キロ(申告価格約1億4381万円)を輸送した際、輸出先をカンボジアと偽って下関税関支署に申告し、家畜の伝染病の有無を調べる検査を受けたことを示す「輸出検疫証明書」の交付を受けなかったとしている。 4人は昨年8月に和牛肉を不正輸出したとして、先月16日に逮捕されていた。
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……5月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM(自動車メーカー)の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT:牧野茂雄(MAKINO Shigeo) ルールの運用面では悪。しかし、車両の
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏(57)を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏(45)に口止め料13万ドル(約2000万円)を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
【読売新聞】 早稲田大の入試問題流出事件では、撮影・通信機能を備えた最先端の電子機器「スマートグラス」が悪用された。偽計業務妨害容疑で16日に書類送検された東京都町田市の男子受験生(18)は、撮影した画像をスマートフォンに自動転送す
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国土交通省は「特に悪質な不正行為」(同省)があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印(らくいん)を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
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