【質問】最近の兵庫県知事選挙の立候補者を見ると、無所属の人ばかりです。複数の政党から推薦をもらう人もいますが、首長選挙では、国政選挙のような政党の公認候補があまりいない印象です。なぜなのでしょうか。 「知事選 あなたの?に答えます」-。7月1告示、18日投開票の兵庫県知事選にまつわる疑問・質問に、記者らが取材を踏まえてお答えします。演説などだけでは分からない、ちょっと聞きづらい質問をぶつけ、そもそもどうなってるの?という疑問を解消します。 各種の選挙に立候補する人は、選挙管理委員会への届け出時に所属党派を記入しますが、党員でも無所属を選べます。無所属での立候補は特定の政党色がつかず、幅広い層からの支援を得やすい側面があります。 今回の兵庫県知事選に立候補を予定する人も、全員が無所属です。ただ、前大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)は自民と維新、元県議の金田峰生氏(55)は共産の推薦を受けます
田母神元空幕長が出馬へ 東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)が28日、任期満了に伴う東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬する考えを自身のX(旧ツイッター)で表明した。田母神氏は2014年の都知事選に立候補。61万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢 「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反(運動員買収)罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分
15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏(66)が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友(無所属・新)当選 72万8500票 ▼大村慎一(無所属・新)65万1013票 ▼森大介(共産・新)10万7979票 ▼濱中都己(無所属・新)2万4315票 ▼村上猛(無所属・新)1万5106票 ▼横山正文(諸派・新)9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。
政府は24日、内閣官房報償費(官房機密費)が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。 官房機密費については「取り扱い責任者である官房長官が、毎年度およびその交代の都度定める執行に当たっての基本的な方針において目的類型を定め、自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費をめぐっては、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏が昨年12月、朝日新聞の取材に、官房機密費の使い道について、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><
4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で逮捕された事件で、3人が補選期間中、自らのユーチューブチャンネルで約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていたことがわかった。警視庁は、動画配信で注目を集め、広告収入を得ることも目的の一つだったとみている。 今月17日に逮捕、19日に送検されたのは、つばさの党の幹事長で同補選に立候補し落選した根本良輔(29)、代表の黒川敦彦(45)、幹部の杉田勇人(39)の3容疑者。3人は告示日の4月16日以降、「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」名でユーチューブに動画を生配信し、他陣営の街頭演説を妨害したり、選挙カーを追跡したりする様子を映していた。補選の12日間の配信は約40本だった。 捜査関係者によると、つばさの党の妨害行為を受けた他陣営の中では、街頭演説などの
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政治分野での男女格差是正をめざす超党派の議員連盟(中川正春会長)が17日、国政選挙の候補者に女性を増やすための具体策の方針をまとめた。女性候補者の割合が少ない政党の政党交付金を減額する制度の創設が柱。諸外国と比べて議会の女性比率が低迷するなか、一石を投じる。 日本は、議会に女性がきわめて少なく、国会の女性議員割合の世界順位では183カ国中162位(衆院、4月1日時点)。2018年には選挙の候補者を男女同数にするよう政党に求める法律ができたが、理念法にとどまり実効性に乏しいと指摘されてきた。 そこで、女性の候補者が少ない政党は政党交付金を減額する新たな仕組みを盛り込んだ政党助成法の一部改正をめざす。具体的な減額の手法は各党の実務者の協議などにゆだねる方向とした。 公的な政治資金の配分を増減…
広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)が16日、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補する意向を明らかにした。 石丸氏は16日にXで「東京都知事選に出ることにしました」と書き出し「東京を変えて、日本を変えてみたいと思います」とつづり「一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と思いを記した。 石丸氏の都知事選出馬意向を受け、SNSで強力な発信力を持つ“論客”がエールを送った。 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)はこの日、Xで「安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬。若い人が首長や議員になる流れを作るべきだと思うので、応援しますー」と応援を表明。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(51)は石丸氏の都知事選出馬意向の記事を引用し「すばら!」とエールとみられる短文投稿を行った。 ひろゆき氏の投稿に対し「これは一都民
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4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。 根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。 13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長(29)、黒川敦彦代表(45)の自宅です。 「つばさの党」の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使ってほかの陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、「つばさの党」の陣営から追い回されるなどの妨害を受けたほかの陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
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