[B! semiconductor] ashigaruのブックマーク

TSMC熊本が映す半導体のリアル　日本に吹き始めた追い風 - 日本経済新聞

2月24日に開かれた台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の開所式には多彩な顔ぶれが一堂に集まり、それぞれ言葉を残した。その語録をもとに、日本の半導体の行方を占ってみよう。最初に取り上げたいのはTSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏の言葉だ。半導体産業の「生ける伝説」である氏はソニーの盛田昭夫さんとの思い出をとつとつと語った。米半導体企業の幹部だった1968年に初来日し、盛田さんから「あな

ashigaru 2024/03/04

“TSMCが熊本進出を正式発表した2021年11月当時の冷ややかな空気に触れて、「台湾では利幅のとれない時代遅れの半導体を日本の安い労働力を使ってつくるだけだろう、と多くの人にやゆされた」という。”

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トヨタなど自動車大手、先端半導体開発で新組織 - 日本経済新聞

トヨタ自動車など自動車大手が自動運転などに使う先端半導体の共同研究に動くことが26日、わかった。新組織を立ち上げ、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスや、半導体設計のソシオネクストなども加わる。日本の自動車や半導体企業が技術や設計を持ち寄り、車載用の先端半導体で独自開発に動く米テスラなどに対抗する。新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」（仮称、ASRA）で、12月1日付で名古屋市に設立

ashigaru 2023/12/28

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ファーウェイが7ナノ半導体　米の中国包囲網「失敗」 - 日本経済新聞

米政府の輸出規制下で、中国の半導体技術が進歩している。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は8月、先端品にあたる回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を搭載したスマートフォンを発売した。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は「日米の安全保障に対する大きな脅威だ」と指摘し、輸出規制の強化を訴える。「中国の技術力を低下させることに失敗したのは明らかだ」。CSISはこ

ashigaru 2023/10/15

"アレン氏は日本とオランダが規制に加わったタイミングについて「中国が7ナノメートルの生産能力を達成するのを阻止するには遅すぎた。米国と日本にとっての真の脅威だ」とした。”

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ローム、宮崎にパワー半導体工場建設へ　SiC増産急ぐ - 日本経済新聞

ロームは12日、EV（電気自動車）市場の拡大などにより需要が伸びているパワー半導体の新工場を宮崎県に建設すると発表した。出光興産の子会社から取得する土地に生産ラインなどを導入し、2024年末の稼働を目指す。設備投資額は非公表。省エネルギー性能が高い炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体をつくる。ロームが10月に宮崎県国富町の約40万平方メートルの土地と建物を取得することで、出光興産子会社のソーラ

ashigaru 2023/07/13

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アジア半導体に「緑の壁」 - 日本経済新聞

アジアの半導体大手が、グリーンエネルギーが十分に得られないという理由で、欧米の競合に後れをとる可能性が出てきた。世界最大の半導体受託生産企業、台湾積体電路製造（TSMC）、メモリー製造大手の韓国サムスン電子は、いずれも生産から消費までの全工程で排出する二酸化炭素（CO2）量の削減に苦戦している。TSMCの劉徳音董事長は株主総会で「米国、中国の工場はグリーン化済みだが、台湾ではわが社が使えるほ

ashigaru 2023/07/09

“アジアの半導体大手が、グリーンエネルギーが十分に得られないという理由で、欧米の競合に後れをとる可能性が出てきた”　おもしろ

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半導体復活の道しるべ　先駆者の人生に学ぶ7冊 - 日本経済新聞

1980年代後半から、アナリストとしてウオッチしてきたが、今日ほど、半導体の話題がマスコミに登場、一般に知られたことは無かっただろう。半導体産業の魅力は、シリコンサイクルという変動のなかで、栄枯盛衰や国際政治、産業構造変化、経営者や技術者の物語があるからだ。最前線で奮闘してきた彼らの著書は、半導体産業を分かり易（やす）く教えてくれるだけでなく、その人生に学びがある。以下に示す著者も、魅力的な人

ashigaru 2023/07/08

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輸出管理の新省令、影響は？ - 日本経済新聞

先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を定めた経済産業省の省令が7月23日に施行される。外為法に基づく省令の改正版で、特定国・地域への輸出が事実上難しくなる。日本半導体製造装置協会（東京・千代田）の渡部潔専務理事に日本企業への影響を聞いた。――省令が改められる背景は。「半導体ウエハーに薄い膜を張る成膜や、回路を転写する露光、不純物を除去する洗浄などに使う装置のうち、先端半導体の製造に関わる2

ashigaru 2023/07/06

“米国の装置が入らなければ、他工程を担う日本製の装置も使えないので、日本からの対中輸出も先端品はすでに止まっている。影響はすでに出尽くしていたと言える”

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ラピダスの次世代半導体工場　経産省、2600億円追加補助 - 日本経済新聞

経済産業省は25日、次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表した。工場の試作ラインの建設や、米IBMへの研究員派遣などに充てる。2020年代後半からの量産に向け、開発体制の基盤整備につなげる。22年に設立したラピダスは20年代後半に2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの線幅の次世代半導体の量産を計画する。経産省はすでに700億円を支援し、工場建設地の選定やベ

ashigaru 2023/04/26

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EU、半導体誘致へ本格参戦　6兆円投資で米国に対抗 - 日本経済新聞

欧州連合（EU）は18日、域内での半導体生産の拡大に向けた新法案で合意した。官民で430億ユーロ（約6.3兆円）を投じ、有力メーカーの欧州への誘致をめざす。巨額の支援策を打ち出す米国に対抗し、誘致競争に本格的に参戦する。安定したサプライチェーン（供給網）をつくるために日本とも連携する方針だ。「この法案で競争力のある半導体産業を実現し、世界市場のシェアを獲得する基盤を築ける」。EUの執行機関、欧

ashigaru 2023/04/21

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ラピダスとIBMの蜜月に横やり　米グローバルファウンドリーズが提訴 - 日本経済新聞

先端半導体の国産化戦略に思わぬ横やりが入った。米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ(GF)は19日、知的財産と営業秘密を不正に利用したとして米IBMを提訴したと発表。日本のラピダスはIBMから供与された技術をもとに、国内で先端品を再び量産する筋書きを描く。日米の半導体連携に影を落とす可能性もある。「IBMとの関係に冷や水を浴びせようというのか」。GFがIBMをニューヨーク州の連邦裁

ashigaru 2023/04/21

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世界の半導体総崩れ　台湾TSMC、23年12月期は減収予想 - 日本経済新聞

世界で半導体需要が急減し、各社は総崩れの様相だ。業界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は20日、2023年1〜3月期の純利益が前年同期比で2%増にとどまったと発表した。通期は減収となる見込み。韓国サムスン電子も大幅に利益を落としている。半導体は景気の先行指標とされ、足元の需要は今後半年間の景気を映す。世界経済の先行きにも不安材料を与える結果となった。TSMCの1〜3月期の売上高は3.6%増の

ashigaru 2023/04/21

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半導体、中国との分断進む　日米の装置輸出2022年は減少 - 日本経済新聞

経済安全保障上の重要性が高まる半導体産業で、米中対立を受けた分断が進んでいる。有力な半導体製造装置メーカーをもつ日米の2022年の装置の対中輸出額は3年ぶりに減った。米国による製造装置などの対中輸出規制が背景にある。日本とオランダも追随する方向で供給網の混乱が広がりそうだ。「中国市場は22年10〜12月期に大幅に落ち込んだ」。日本の半導体関連団体の幹部はこう明かす。貿易統計などによると半導体装

ashigaru 2023/03/29

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中国、半導体強国へ号令　「車載用すべて国産」政府主導　全人代2023 3期目の習政権（上） - 日本経済新聞

習近平（シー・ジンピン）指導部が全国人民代表大会（全人代）で首相ら政府幹部を刷新し、3期目政権が正式発足した。喫緊の課題は不安が積み上がる国内経済だ。米国と並ぶ「強国」に向けた挙国体制に迫った。首都・北京で13日閉幕した全人代。各種会議でひときわ目立ったのが、国有自動車メーカー出身の代表（国会議員に相当）らだった。「国産半導体の搭載率を高めなければならない」。広東省の分科会で、トヨタ自動車や

ashigaru 2023/03/17

“「たったの1兆元というのは、我々をひどく見くびっている」。政府の半導体政策に関わる業界団体設計部会のトップで、清華大学の魏少軍教授”

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台湾「政治の理想で飯食えない」　TSMCの天下もあと3年　台湾、知られざる素顔③ - 日本経済新聞

「中国半導体大手のSMIC（中芯国際集成電路製造）だって、台湾が一から育てた。中台は元々、ズブズブの関係だ」米国による半導体制裁で最大の標的となったSMIC。かつて12年間勤めた台湾人50代男性、徐進哲（仮名）は振り返る。徐は2000年のSMIC創業直後「TSMC（台湾積体電路製造）の約300人の同僚技術者とSMICに移り、軌道に乗せた」。SMICは政府肝煎りの国策会社。「上場前にその会社の

ashigaru 2023/03/02

“唯一の外交カード、TSMCさえ「絶対的なリードはあと3年ほど」。中台の業界に精通する徐らはそう口をそろえる”

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3年間で時価総額を増やした中堅企業　1位はタカトリ　NEXT Company - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染が国内で初確認されてから1月で丸3年が経過した。日本経済新聞社が売上高300億円以下の中堅企業「NEXT Company」を対象に、1月の月間平均時価総額を3年前と比べたところ、半導体向けの素材加工装置などを手掛けるタカトリが増加率で1位となった。国内外で広がる脱炭素の動きを追い風に業績を拡大し、投資マネーを呼び込んでいる。上位にはコロナ下の非接触需要に応える企業も目立っ

ashigaru 2023/02/20

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世界の半導体装置、減速鮮明　回復期待先行で株価は復調 - 日本経済新聞

世界の半導体製造装置メーカーの業績減速が鮮明になってきた。主要9社のうち8社で2023年1〜3月期（一部2〜4月期）の売上高が前年同期比で減少、または増収率が鈍化する。半導体市場の悪化で需要が鈍り、米国の対中輸出規制も響く。一方で悪材料がほぼ出尽くしたとの見方から株価は早くも復調している。今後は業績回復時期の確度と反発力が焦点となる。米アプライドマテリアルズ（AMAT）は16日、23年2〜4月

ashigaru 2023/02/18

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The history and limits of America’s favourite new economic weapon

ashigaru 2023/02/15

アメリカの経済政策の次は製薬か、バッテリーか

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対中半導体戦略、日米にズレ　国際供給網再編の課題　デール・コープランドバージニア大学教授、前田祐司・防衛省防衛研究所研究員 - 日本経済新聞

ポイント○日米共同声明は半導体新戦略に言及せず○日本企業には輸出規制に抵抗する動機も○中国封じ込めにはアメとムチの政策必要1月13日の日米首脳会談後に発表された共同声明は、中国とロシアという権威主義国家を抑え込み、さらなる武力行使を阻止する米国主導の取り組みで日本の新しい役割の基盤固めが進んだことを示している。特に注目に値するのは、「世界のいかなる場所においても、一方的な現状変更の試みに強く反