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economicsに関するashigaruのブックマーク (371)

  • 転機の金融政策　通貨安は景気刺激、証拠あり - 日本経済新聞

    ポイント○プラザ合意後固定相場制の国の経済好調○通貨安で資本流入しサービス業が活性化○最近の円安と資産価格高騰は無縁でない日銀がマイナス金利政策をいつ解除するかに大きな関心が集まっている。政策変更が注目される理由は幾つかあるが、焦点の一つは為替相場への影響だ。2022年春に米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切って以降、円ドル相場は一時1ドル=150円を超える円安を記録している。円安の背景

    転機の金融政策　通貨安は景気刺激、証拠あり - 日本経済新聞

  • 実質賃金を高める真の方法 - 日本経済新聞

    物価を上回る賃金上昇を求める声がこのところ強まっている。政府は物価上昇による家計の負担を軽減しようとしており、日銀は物価上昇をより確かなものにしようとしている。労働組合は労働者の生活を守ろうとして、物価を上回る賃金上昇を求めている。そして、企業もこれに応じる姿勢を示している。しかし、誰もが同じことを言っているときほど、そのロジックをチェックした方がいい。物価を上回る賃金の上昇とは、すなわち実

    実質賃金を高める真の方法 - 日本経済新聞

  • 医療・介護費6割膨らむ - 日本経済新聞

    医療費や介護費の膨張に歯止めがかからない。民間試算によると2040年の国民負担額は最大で27兆円増える見通しだ。仮に現役世代の20～65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要がある。三菱総合研究所が政府の社会保障の改革工程案などを踏まえ試算した。近く発表する。18年時点の保険料

    医療・介護費6割膨らむ - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2024/01/22
    “世代間格差の是正を巡っては、政府の及び腰な姿勢が目立つ。介護保険で2割負担する高齢者の対象拡大は23年末に与党や事業者の反発を受けて3度目の先送りとなった”
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  • 中国、雇用に「35歳の壁」　人件費抑制で再就職難 - 日本経済新聞

    中国国家統計局が17日発表した2023年の実質経済成長率は5.2%となった。政府目標の「5%前後」は達成したが、景気回復の実感は乏しい。雇用不安を抱くのは就職難が深刻さを増す大学卒業生だけではない。30歳代の就業者にも解雇のリスクが高まり再就職が難しくなる「35歳の壁」が立ちはだかる。「我々が採用したいのは『90後』（1990年生まれ以降）です。今回はご縁がありませんでした」。広東省仏山に住む

    中国、雇用に「35歳の壁」　人件費抑制で再就職難 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2024/01/21
    “30歳代の就業者にも解雇のリスクが高まり再就職が難しくなる「35歳の壁」が立ちはだかる”
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  • 最強・米経済の「心理不況」　党派やSNSでゆがむ実像 - 日本経済新聞

    うまい言い方をするものだ。「米国の敵は米国」。米調査会社ユーラシア・グループが2024年の世界10大リスクのトップに挙げたのは、覇権国たる米国の自壊だった。11月の大統領選は確かに政治の分断を助長しかねない。共和党の候補者選びは中西部アイオワ州で幕を開け、トランプ前大統領が初戦を制した。民主党のバイデン大統領と本選で再び対決する公算が大きく、「もしトラ（もしトランプ氏が勝てば）」という緊張感が

    最強・米経済の「心理不況」　党派やSNSでゆがむ実像 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2024/01/21
    “「71%」対「29%」。20年の大統領選で、バイデン氏とトランプ氏が制した選挙区の国内総生産（GDP）比率である。共和党が優勢な中西部や南部は、民主党が優勢な東部や西部より、経済的に恵まれない人が多い。鬱屈した感
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  • 生成AI、恐るるに足らず　混沌の時代の先に - 日本経済新聞

    ポイント○AIは革新的だが人類は変化を経験済み○技術変化のペースは過去より遅い可能性○ホワイトカラーの失職懸念も対処は可能大規模な機械学習モデルはIT（情報技術）の最も新しい革命の申し子だ。その代表例が、米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT4」だ。米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クライン氏は、この革命が人々の生活に急接近していることに警鐘を鳴らした。問題は、新

    生成AI、恐るるに足らず　混沌の時代の先に - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2024/01/04
    “ただし1980年代以降、小さな政府を志向する新自由主義が優勢になってから、物事を真剣に考えることを否定する風潮が政府の対応を困難にしてきた”
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  • コメ輸出3割増、米国向けけん引　現地不作で引き合い - 日本経済新聞

    コメ輸出量が1〜5月累計で前年同期比3割増加、過去最高ペースで伸びている。主産地が天候不順に襲われた米国はコメが不作となり、国内価格が上昇。日本産米との価格差が縮まり、引き合いが強まっている。日本国内のコメ市場が縮むなか、輸出拡大で新たな需要を生み出す。農林水産省がまとめた1〜5月の累計輸出量は1万3371トンとなり、前年同時期と比べ3割増えた。輸出金額も同33%増の34億300万円だった。

    コメ輸出3割増、米国向けけん引　現地不作で引き合い - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2023/07/25
    複雑な心境だが面白い　“日本産米は円安なども影響して4〜5ドルの水準という。 大手コメ卸の担当者は「価格差がなくなり、消費者の購買意欲をかき立てているようだ」と話す。”
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  • [FT]BIS、各国政府に歳出削減や増税求める - 日本経済新聞

    国際決済銀行（BIS）が各国政府に対し、増税や歳出削減をすべきだとの認識を示した。中央銀行のインフレ抑制に向けた対応を支えるとともに金融危機のリスクの低減につながるためだ。中央銀行で構成するBISは中銀の代弁者を担うことが多い。6月25日に公表した年次報告書でBISは「財政再建はインフレとの闘いで極めて重要な支えになるうえ、金融政策で高い政策金利を長期間維持する必要がなくなる。結果として金融市

    [FT]BIS、各国政府に歳出削減や増税求める - 日本経済新聞

  • 少子化対策、消費増税を中心に - 日本経済新聞

    異次元の少子化対策の財源は、6月の骨太方針から年末に延期された。当初案は事業規模3兆円で、歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが、党内外の反発が強くまとまらなかった。この規模・内容ではとても異次元の対策と言えず、膨らんだ国民の期待を大きく裏切ることになるという判断もあったのだろう。なぜこのようなことになったのか。国民の批判を恐れ、消費税など税での対応を早々に排除したた

    少子化対策、消費増税を中心に - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2023/06/03
    “選挙への悪影響というが、少子化対策の財源で野党がまともな対案を持っているはずがない。”
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  • 住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞

    住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2

    住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞

  • Pay-transparency laws do not work as advertised

    ashigaru
    ashigaru 2023/01/08
    アメリカではジェンダーと人種間の給与格差を縮めるため求人広告に最高給与と最低給与を明記する法案を通した州があるが、研究によればこれは高い方の給与を低い方に揃える効果がある。
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  • 結局、問題は賃金だった - 日本経済新聞

    日銀が大規模金融緩和を始めて9年間。物価はさっぱり上がらなかったが、10月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比3.6%に達した。ガソリンへの補助金の影響などを除くと4%台半ばの上昇だ。欧米よりは低いが日本だけ突出した低インフレとは言いにくくなっている。しかも、少し前まではエネルギー価格上昇など海外要因が物価高の主因だったが、今では円安の影響の方が大きくなった。それでも賃金が上がらないと

    結局、問題は賃金だった - 日本経済新聞

  • 賃上げ実現への課題　慶応義塾大学教授 土居丈朗 - 日本経済新聞

    21日に国会提出された第2次補正予算案には、賃上げした企業や、従業員のリスキリング（学び直し）を支える企業への助成拡充が盛り込まれた。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏（ダイヤモンド・オンライン11月17日）は政府が賃上げを目標に打ち出したことを評価しつつ、構造的な賃上げがリスキリングだけで解決するような簡単な問題ではないと主張する。1990年代以降、日本の賃金は長い低下傾向が続いてきた。野口氏

    賃上げ実現への課題　慶応義塾大学教授 土居丈朗 - 日本経済新聞

  • 小宮隆太郎氏の思想の原点　経済学に基づく政策目指す　八代尚宏・昭和女子大学特命教授 - 日本経済新聞

    ポイント○政府・日銀の政策を再三、経済学的に批判○量的緩和よりも供給側の改革必要と主張○税制、土地問題、中国経済でも独自の視点小宮隆太郎先生が逝去された。その経済思想の原点は「経済学の論理を現実の政策に生かすこと」にある。東大助教授となった1955年当時の日本の経済学界は、観念的なマルクス理論が中心で、現実の経済政策は官僚の試行錯誤で進められていた。こうした中で、経済学の理論に反した様々な政策

    小宮隆太郎氏の思想の原点　経済学に基づく政策目指す　八代尚宏・昭和女子大学特命教授 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2022/11/24
    “前者のリフレ派は、まずデフレを止めなければ構造改革は進められないと主張する。一方、小宮氏は、マネタリーベースの拡大が実体経済にほとんど影響を及ぼしていないと論じた。l
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  • 正規への保護、見直し不可避　非正規雇用を考える　小野浩・一橋大学教授 - 日本経済新聞

    ポイント○正規社員守り抜く慣行の裏で非正規急増○雇用形態間や男女間の経済格差拡大招く○人材はコストでなく人的資本との認識を非正規労働問題が取り上げられて久しい。その中核には非正規労働者の増加や正規対非正規の経済格差拡大といった問題がある。働き方改革関連法でも非正規雇用者の処遇改善（同一労働同一賃金など）が盛り込まれており、格差是正の期待は高まっている。本稿では非正規問題を改めて整理し、格差是正に

    正規への保護、見直し不可避　非正規雇用を考える　小野浩・一橋大学教授 - 日本経済新聞

  • 格差是正と成長、両方を追え　鶴光太郎・慶大教授 - 日本経済新聞

    ポイント○社会課題を放置したままでは成長もない○市場より政府や地域の役割が重要になる○全ての人に良質な雇用を提供する政策を岸田文雄政権にとって、去る7月の参院選は一つの節目であった。なぜなら、国政選挙が予定されていない、いわゆる「黄金の3年間」を迎え、人気取りではなく、真に日本経済にとって必要な経済政策の立案に集中することができるためである。その際、参考になるであろう主流派経済学者や国際機関など

    格差是正と成長、両方を追え　鶴光太郎・慶大教授 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2022/09/14
    “国際的には社会的課題を放置したままであれば、成長もままならないという認識が浸透してきている。また、主流派経済学者の間でも「包摂」という言葉がキーワードになりつつある。”
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  • 「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai

    コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

    「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai

  • Evidence for behavioural interventions looks increasingly shaky

    Evidence for behavioural interventions looks increasingly shakyThe academic literature is plagued by publication bias When economists at the University of Toronto started to tell undergraduates in 2014 how many hours extra work they needed to put in to boost their grades, they hoped it would encourage the students to work harder. They didn’t. Instead the students just began to expect the lower gra

    Evidence for behavioural interventions looks increasingly shaky
    ashigaru
    ashigaru 2022/07/30
    2008年から流行り始めた行動経済学のnudge理論は反証が蓄積されてきている
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  • きな臭いシン・国家資本主義 - 日本経済新聞

    資本主義の下では、企業は市場原理の下で競争する主体、国家は公共財を提供する主体であり、外部性などで市場の失敗が生じる場合以外は市場には介入しないとの役割分担がなされてきた。ところが新型コロナウイルス禍、気候変動問題、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾への脅威など、わが国経済を取り巻く環境が激変し、双方の役割や関係に変化が生じてきた。台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設には巨額の補助金が提供さ

    きな臭いシン・国家資本主義 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2022/07/29
    “かつてわが国は、「国債は国家の借金ですが同時に国民がその貸し手であります」（隣組読本「戦費と国債」）として戦費を大量の国債で賄い、戦後のハイパーインフレにより紙切れ同然になったという事実がある。”
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  • 志すべきは普通の資本主義　「新しい資本主義」の視点　星岳雄・東京大学教授 - 日本経済新聞

    ポイント○日本の問題は新自由主義が原因ではない○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たし

    志すべきは普通の資本主義　「新しい資本主義」の視点　星岳雄・東京大学教授 - 日本経済新聞
    ashigaru
    ashigaru 2022/07/28
    “日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような
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