難民認定を申請中で困窮する外国人に対する公的補助が滞っている。こうした人には「保護措置」として国が最低限の生活費などを支給するが、決定まで半年以上かかる例が後を絶たない。新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、対象者が急増したためだ。民間団体の支援からもこぼれ、野宿を余儀なくされる人もいる。アフリカ出身の20代男性は昨年10月までの半年間、野宿したり、支援団体の提供するホステルを転々としたり
難民申請者、滞る公的保護 来日増で手届かず「野宿」も - 日本経済新聞
難民認定を申請中で困窮する外国人に対する公的補助が滞っている。こうした人には「保護措置」として国が最低限の生活費などを支給するが、決定まで半年以上かかる例が後を絶たない。新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、対象者が急増したためだ。民間団体の支援からもこぼれ、野宿を余儀なくされる人もいる。アフリカ出身の20代男性は昨年10月までの半年間、野宿したり、支援団体の提供するホステルを転々としたり
英で人権条約破棄求める声 ルワンダへの難民移送差し止めで
英議会で演説するプリティ・パテル内相。同議会提供の動画より（2022年6月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【6月15日 AFP】英国に入国した難民認定申請者をルワンダに送る計画をめぐり、欧州人権裁判所（ECHR）が差し止めを命じたのを受け、英政府は難民を乗せた飛行機の第1便の出発中止を余儀なくされた。これに反発した保守党議員グループは15日、ECHRの創設を規定している欧州人権条約からの離脱を政府に訴えた。 プリティ・パテル（Priti Patel）内相は、次のフライトの準備を進めると明言。テレーズ・コフィ（Therese Coffey）雇用・年金相も、14日夜のECHR判断について政府は「驚き、失望した」としながらも、次の準備を進める意向を示した。 ECHRは、英国が離脱した欧州連合（EU）とは関係ないものの、保守党議員は、今回の判断は主権の侵害だと主張している。 ア
ウクライナ避難民の実像
ディミトル・ブワイロウクライナ東部ドネツク州出身のプログラミング教師。妻イリーナ（36）、長男アレクサンドル（12）、長女ズラータ（3）、次女ポリーナ（8カ月）と一緒に、広島県三次市の親戚宅に避難した。公益財団法人「日本YMCA同盟」（東京）が出国手続きなどを支援した。 「家族と別れることはできない」 3人の子を持つ父、苦渋の選択学校でプログラミングの教師をしていたディミトルさん（38）は4月3日、東部のドネツク州コンスタンチノフカから家族5人で避難を始めた。 自分だけは国内にとどまるつもりだった。妻のイリーナさん（36）と子ども3人をポーランドの首都ワルシャワの空港まで送り届けたら、祖国に戻り「国の役に立ちたい」と考えていた。だが、父親との別れを嫌がり、大泣きする子どもの姿を見て、家族と離れる選択はできないと悟った。 ウクライナ政府は、18～60歳の男性の出国を原則禁止している。ただ18
難民は「重荷」か「投資」か 欧州で論争 Global Economics Trends 編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
アフガニスタン情勢が急変し、大勢の難民が生まれるとの懸念が強まっている。欧州からは2015年の難民危機の再発を懸念する声が漏れ聞こえる。では実際には難民危機は欧州にとってどのくらいの重荷となったのか。ここに来て経済学からのアプローチが盛んになっている。メルケル政策、難民流入の理由にあらずメルケル独首相の寛容な政策が、大勢の難民流入の原因ではない――。8月末、独キール世界経済研究所が発表した論
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危ういEUの「価値観外交」 シニア・トレード・ライター アラン・ビーティー - 日本経済新聞
