09年の新車需要486万台、31年ぶりの低水準…自工会予測 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車需要が08年実績見込み比で4.5％減となる486万台との見通しを発表した。468万台強だった1978年以来、31年ぶりに低い水準となる。 同日、記者会見した青木哲会長は「厳しい経済環境から足元は大幅に前年を下回っており、来年も厳しい状況が続く」と述べた。自動車メーカーとしては「険しい道のりが続くが、（ユーザーに）喜んでいただける商品開発など最大限の努力をしたい」と強調した。 青木会長は09年度から実施されることになった環境対応車への減・免税について「思い切った措置と高く評価している」としたうえで、新税制を「需要喚起のテコとしたい」と述べた。 自工会は08年の国内新車需要実績を前年比4.9％減の511万2400台と想定しており、年当初予測の530万台を下回る見通しとなっている。 《池原照雄》
低迷する国内の新車市場 トヨタ複数チャンネル維持できるか
低迷から抜け出せない国内の新車市場にトヨタ陣営の焦りが強まっている。国内の自動車メーカーの中で唯一、複数の販売チャンネルを持つのがトヨタ自動車。登録車新車販売台数の45％近い販売シェアを持つが、このまま市場縮小が続けば現在の販売ネットワークを維持するのは難しくなる。2007年の夏以降は、排気量3500ccや5,000ccの大排気量エンジン搭載車などを主軸にした集客活動で活路を見出そうとしているが「新型車は計画以上の実績だが、それ以外は苦戦している」（渡辺捷昭トヨタ自動車社長）と、思い通りにならない展開に販売店は不安を募らせている。 日産・ホンダも危機感を募らせる トヨタは、2007年の国内販売計画に掲げた172万台を「160万台の半ばくらい売れればいいと思っている」（渡辺捷昭トヨタ自動車社長）と、10月に計画を下方修正した。同社は07年の登録車新車市場を370万台と予測していたが、それも「
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