KDDI高橋社長、SIM／eSIM不正再発行は「乗り換えの推進よりも非常に重要な課題」
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。 高橋社長はこの問題について、「店頭とオンライン（ネット）とで、切り分けて考える」必要があると前置きをした上で、次のように述べた。 まず1つは店頭での扱いの問題。直近ではそのような報告を（KDDIとして）受けてない。数年前に同じような疑わしい案件があったため、店頭での本人確認をしっかりと強化していく必要がある。 もう1つはネットにおける再発行手続きなどの問題。ネットで再発行できる手続きだが、うち（KDDI）はeKYCと、2段階認証を入れているので、ある程度、強固なものに
eSIMの不正再発行が問題視される中、主要4キャリアの状況を調べた (1/2)
携帯電話のSMSを使った認証を、なりすましで不正に突破される例が問題視されている。手口としてはスマートフォンやケータイを物理的に盗んだり、他人がなりすまして不正にMNPする例が従来は見られたが、最近ではeSIMの再発行という手法も出てきた。そこで主要4キャリアについてeSIMの再発行が簡単かどうか、あらためてeSIMは不安視すべきものかどうか調べた。 そもそも不正なeSIM再発行をされると何が起こるのか？ eSIM再発行とは、端末間で物理的なSIMカードを差し替えることに相当する行為だ。特にeSIMでは、物理SIMでは必要だった発送や受け取りが不要。たとえばネットで新規加入の手続きをすれば、SIMの到着を待つことなく、すぐに使うことができる。 手軽でスピーディーな反面、誰かが不正にeSIM再発行の手続きをして、別の端末でeSIMを受信してアクティベーションしてしまえば、どこかの誰かのスマー
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
JR東日本システム障害すべて復旧 一時モバイルSuicaなど不具合 | NHK
24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに
システム一新「Suica新改札」で何が変わるのか？ | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
JR東日本が「センターサーバー方式」を採用したSuicaの新たな改札システムを導入する。自動改札機にタッチする乗降方式が変わるわけではないが、システムとしてはSuicaが登場した2001年以来の大きな変更だ。23年5月27日に北東北3エリア（青森、盛岡、秋田）に先行導入し、首都圏や仙台、新潟エリアでも23年夏以降に順次、切り替える。 従来のSuicaのシステムは、運賃計算を自動改札機で行う方式だった。Suicaカードに書き込まれた乗車駅データをもとに、下車駅で改札機が運賃を計算する。改札機だけで処理が完結する、いわば「ローカル処理」だ。 これに対し新方式では、運賃計算をネットワークでつながった「センターサーバー」で行う。乗車駅の改札でSuicaカードをタッチすると、カード番号と乗車駅データがサーバーに送られる。下車駅では改札機にタッチしたカードとサーバーにあるデータが照合され、運賃計算が行
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害
全銀ネットが全銀システムのオープン化を表明、開発言語はCOBOLからJavaに
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年3月16日、2027年の稼働を予定する次期全銀システムの基本方針を明らかにした。現行システムの動作プラットフォームである富士通製メインフレームの製造・販売や保守の終了が決まっていることなどを踏まえ、オープン基盤に切り替える方針だ。 関連記事： 次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか 運営元の全銀ネットは外部関係者や加盟銀行で構成するタスクフォースやワーキンググループでの議論などを基に、このほど「次期全銀システム基本方針」を策定した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1973年の稼働で、現在は第7次全銀システムが稼働している。 次期全銀システムは内国為替や資金清算などの主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」と、付加的な機能・サービスを提供するための「アジャイルエリ
さくらインターネットで働くみんなのデスク環境、写真でチェック インフラエンジニアの机盛りだくさん
関連記事 「ブルアカ」「アズレン」提供元の机がすごかった 自社メディアでデスクツアー公開 スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」などを手掛けるYostarが、社員のデスク環境やオフィスの画像を公開した。会社の雰囲気を伝える施策の一環という。 PFU社員はどれくらいHHKBを使ってるの？ 自社アンケートの結果公開 良くも悪くもリアル【おわびと訂正】 PFUの社員はどれくらいHHKBを使っているのか──同社が社内アンケートの結果を公開。HHKBの利用率は。 サイボウズで働くみんなのデスク環境 エンジニアからマーケターまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はサイボウズで働く人のデスク環境を探る。 「アドビ」で働く人の机をチェック 経営層から
DMMプレミアムに「pixiv推しホーダイ」プラン登場 月額980円で有料特典使い放題に
DMM.comは2月21日、ピクシブと協業し、有料会員サービス「DMMプレミアム」の新しいセットプラン「DMM×pixiv推しホーダイ」を3月8日から提供すると発表した。月額980円で両サービスの有料会員特典を利用できる。新規入会者には最大5カ月間、DMMプレミアムで使用できるポイントを550ポイント分提供する。 DMMプレミアムは2022年12月に提供を始めた有料会員サービス。月額料金550円で、動画配信サービス「DMM TV」の見放題作品を視聴できるなど、同社が提供する各種サービスの会員特典を得られる。pixivプレミアムは作品投稿サービス「pixiv」の有料会員サービスで、月額料金は550円。人気順検索や広告非表示機能などの便利機能を利用できる。
低軌道衛星MIMO技術を活用した衛星センシングプラットフォームの軌道上実証への挑戦～全世界あらゆるものが繋がる超広域省電力センシング環境の実現に向けて～ | ニュースリリース | NTT
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下「JAXA」）が2024年度に打上げ予定の革新的衛星技術実証4号機※1により、「衛星MIMO※2技術を活用した920MHz帯衛星IoTプラットフォームの軌道上実証」を実施いたします。 本実証テーマは、地上通信網が整備されていない海洋や山間部等でのIoTデバイス活用やセンシングサービスなど、世界中であらゆるものが繋がる世界を実現する、超広域省電力センシングサービスの鍵となる、「低軌道衛星MIMO技術」および「衛星センシング技術」について軌道上で実証します。 1．背景 NTTは、社会課題の解決につながる革新的な光ネットワーク・インフラの構築等の社会インフラ創出をめざした協力協定を2019年8月にJAXAと締結しました。以降、N
IIJ IoTサービスのコネクティビティ機能を拡充し、IoTデバイスをインターネット経由でセキュアに接続できる「VPNアクセス」を提供 | IIJ
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2023年 IIJ IoTサービスのコネクティビティ機能を拡充し、IoTデバイスをインターネット経由でセキュアに接続できる「VPNアクセス」を提供 PDF [419KB] 当社は、IoTデバイスからネットワーク、デバイスの監視や制御等を行うプラットフォーム、セキュリティ、クラウド環境まで、IoTシステムに必要な機能をワンストップで提供する「IIJ IoTサービス」において、コネクティビティ機能を拡充し、IoTデバイスとIoTプラットフォームをインターネットVPNでセキュアに接続できる「VPNアクセス」を、本日より提供開始いたします。 これまでIIJ IoTサービスでは、IoTデバイスとIoTプラットフォームを接続するためのコネクティビティは、データやシステムのセキュリティを確保するため、当社が提供するIIJモバイルサービスもしくはIIJ O
光回線来てないのにADSL終了でネット環境詰んだ → スターリンク導入で切り抜けた人が話題に、回線速度は下り200Mbps
ADSLのサービス提供終了でインターネットの接続環境がなくなってしまったため、スターリンクを導入してネット環境を確保した人が話題となっています。導入費用や回線速度なども紹介しており、導入の機会があったら参考になるかもしれません。 スターリンク スターリンクは、TwitterのCEOであるイーロン・マスクさんが設立した米国のスペースXが運用している衛星インターネットサービス。専用のアンテナを設置することで、空の見晴らしがいい場所であれば世界中のほぼ全域でインターネットへ接続できるようになります。 そんなスターリンクを導入したのは、ウォルテさん（＠YF_YANDF）。契約しているプロバイダーが2023年3月末でADSLのサービス提供を終了し、光回線も来ていない地域だったため、1月に導入したものとなります。NTTが1月でADSLの提供を原則終了したことを偶然トレンドで見掛けて知り、このタイミング
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総務省が「次世代地デジ放送」仕様策定。4K/HDR/22.2ch対応へ
光回線の検証に「一戸建てを買うしかなかった」20年前～今では合計13Gbpsが自宅に 「イニシャルB」連載1000回記念 清水理史氏ロングインタビュー
新Suica改札システムはじまる。センターサーバーの「新しいSuica」
衛星通信でIoTデバイスを海洋や山間部で活用、NTTとJAXAの技術実証
IIJ、IoTデバイスをインターネット経由でセキュアに接続できる「VPNアクセス」を提供
