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  • 首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信

    Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

    首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信
    temtan
    temtan 2024/04/23
    自分は元号なんて本気でどうでも良いと思ってるんで佳桜とか桜花とか知道とかクソダサ元号になったら絶対に面白いことになっただろうなーって残念がってるよ。
  • 性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務 | 共同通信

    政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン(指針)で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑(懲役刑と禁錮刑を2025年に一化)が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

    性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務 | 共同通信
    temtan
    temtan 2024/03/05
    今の日本だと監視とかが限界な気がするが。相当に慎重に運用しないとヤバい気がするし、ガイドラインもどんどん冤罪が起きる可能性が高くなる方向に動きそうだし怖いですね。
  • 首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に | 共同通信

    岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

    首相「コメント控える」 杉田氏の差別的言動に | 共同通信
    temtan
    temtan 2023/11/28
    次の選挙では(比例に名簿から外れるだろうし)ほぼ確実に議員じゃなくなって消えていく(場合によっては離党する)からわざわざ党内部で揉める必要は無いってことだろうけど表向き建前のコメントすらできないとはね
  • ガザへ核爆弾落とすのも選択肢 イスラエル極右閣僚発言に非難 | 共同通信

    Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏(エルサレム問題・遺産相)が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。

    ガザへ核爆弾落とすのも選択肢 イスラエル極右閣僚発言に非難 | 共同通信
    temtan
    temtan 2023/11/06
    まあ発言した人が表向きでも処分されている分マシとは言え、ロシアと同じなんだなあと思いましたね。
  • Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信

    Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

    Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信
    temtan
    temtan 2023/11/01
    まあ、支持率とか政権運営への影響とか小さいだろうし下手に掘ってくそヤベーの出てくるよりは有耶無耶にした方が自民党に取っては総合的に得なんだろうね(つまり掘ったらヤベーのが出てくるのだということよ)
  • 障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 | 共同通信

    Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

    障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 | 共同通信
    temtan
    temtan 2023/01/10
    要するに、(農園みたいな)他の企業より障碍者を多めに雇用できる会社が他の会社からその障碍者雇用枠を買い取る感じよな。「同じ会社」の枠の中に入れる事で達成すると。制度の目的を果たしているか微妙なのは確か
  • ステーキ店で親子やけど フランベの炎、原因か | 共同通信

    Published 2022/11/21 22:58 (JST) Updated 2022/11/22 11:58 (JST) 沖縄県豊見城市のステーキ店で18日、来店中の親子がそれぞれ顔や手にやけどを負い、病院に搬送されていたことが21日分かった。店ではステーキに香り付けするため、炎でアルコール分を飛ばす「フランベ」が行われていたとみられる。その炎が親子に飛び移った可能性がある。命に別条はないという。 豊見城市消防部によると、18日午後8時ごろ、「調理中に客2人がやけどを負った」と119番があった。 ステーキ店の担当者は「責任者がいないため、詳細は答えられない」と話した。

    ステーキ店で親子やけど フランベの炎、原因か | 共同通信
    temtan
    temtan 2022/11/22
    (真面目にやってる飲食店には悪いけど)所詮飲食店の安全意識等なんてのはこんなもん。
  • 自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 | 共同通信

    Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

    自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 | 共同通信
  • 自民、議員の任期延長が大勢意見 衆院憲法審、立民は権力集中懸念 | 共同通信

    衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り(1)国会議員の任期延長に関する改憲(2)大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。

    自民、議員の任期延長が大勢意見 衆院憲法審、立民は権力集中懸念 | 共同通信
    temtan
    temtan 2022/04/08
    ロシアは建前では民主主義国家で憲法にも基本的人権は保障されるとあるが、結局は国民がそれを監視しないと実効性が無い。なので日本でもこういったことを国民は批判しないとロシアと同じ方向に行ってしまう。
  • 議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 | 共同通信

    Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。

    議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 | 共同通信
    temtan
    temtan 2022/03/25
    前のブクマコメントで「日本がロシアのようにならない為には」って話をしたけど、こういうことなんだよなあ。今のロシアの現状を目の当たりにしてなんだからスゴいよ(褒めてない)
  • コロナ死者、過去最多 | 共同通信

    Published 2022/02/08 19:27 (JST) Updated 2022/02/08 19:45 (JST) 国内で8日に報告された新型コロナウイルス感染の死者が155人となった。神戸市が1カ月半分の死者をまとめて計上した昨年5月18日を除けば、過去最多。

    コロナ死者、過去最多 | 共同通信
    temtan
    temtan 2022/02/09
    まあ死者は遅行指標なのでこうなる可能性は高かったし、グラフを見るとこれからもっと増えて過去最高を更新する可能性も非常に高い。
  • 首相、野党の分配重視をけん制 | 共同通信

    岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。

    首相、野党の分配重視をけん制 | 共同通信
    temtan
    temtan 2021/10/15
    「成長はするけど庶民に分配されない」と「庶民に分配するけど成長はしない」は庶民にとってどっちが良いと思う?
  • 酒類提供で取引停止、内閣官房が発案 | 共同通信

    新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

    酒類提供で取引停止、内閣官房が発案 | 共同通信
  • 首相、所信で言い間違い 「重点」を「ゲンテン」 | 共同通信

    菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

    首相、所信で言い間違い 「重点」を「ゲンテン」 | 共同通信
    temtan
    temtan 2020/10/27
    言い間違いは誰にでもあるしそのこと自体は大きな問題じゃないけど、そこから原稿を恐らく自分で作ってない、他人に作らせたとして事前確認していない、要するに軽く扱っている事が予想されるのが問題でね。
  • 「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS

    Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ

    「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS
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