ジャニーズ・東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ 所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の
「組合が動くしかない状態」 日大各学部が声をあげると「報復される」／アメフット
日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合が１１日、背景に学校法人のトップである田中英寿理事長（７１）の一元統治体制があるとして、田中氏や理事を務める大塚吉兵衛学長（７３）の辞任など、上層部の一新を迫る要求書に賛同する教員ら７５２人分の署名を大学側に提出した。 署名活動を行えなかった学部があることについて質問されると、「内部的な問題かもしれませんが、校舎立替とか、どうしても本部に逆らえないような状況」があり、組合の支部や組合員がいない学部では活動ができなかったと答えた。 今回の騒動で各学部からも批判の声をあげるべきではないかという声があがったとしつつも、学部長は大学全体の理事でもあるため「そういうことをすると、学部が報復されるというようなことで、学部としてはとてもそういうことはできない」と判断していることを明かした。 「教授会あるいは学部執行部がそのように動けないという
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自民の甘利幹事長「われわれを勝たせて」
安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）