連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。 2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。(佐藤裕介)
教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込まれるか、注目が集まりそうだ。 財政審「メリハリある給与体系を」 「文科省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきである」。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が5月21日にまとめた建議(意見書)の一文だ。教員の処遇改善策に必要な財源について、文科省が今年度と同規模の予算内で「やりくり」すべきだとの指摘が盛り込まれた。 建議では、教員給与の見直しに向けた具体的な検討の方向性にも言及。議論の背景にある教員採用倍率の低下について「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年
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Published 2024/05/09 18:30 (JST) Updated 2024/05/09 18:47 (JST) 診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が、社員らに就業規則を周知していなかったことが9日、複数の現・元社員の証言で分かった。労働基準法違反の可能性がある。 同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。民間信用調査会社によると、昨年7月時点で社員数は約1300人。中には「会社に就業規則を見せてくれるよう求めても、数年待たされた」という社員もいる。 労基法は「就業規則は見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない」と定めている。
当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例命令研究会」のご案内です。 労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者(労働審判員、労働委員会の参与委員など)の皆さまのご参加を期待しています。 <第180回 労働判例命令研究会のご案内> ◆日時:2024年5月13日(月)18時~20時 ◆会場:連合会館 4階 401会議室(地図:https://rengokaikan.jp/access/) ◆報告者・報告判例命令 1.若生直樹 弁護士(日本労働弁護団本部事務局次長) ○学校法人札幌国際大学事件・札幌地判令5.2.16労判1293号34頁 ~定年到達前の懲戒解雇処分の無効及び定年後再雇用者としての労働契約上の地位確認が認められた事案~ 2.佐々木亮 弁護士(日本労働弁護団幹事長) ○協同組合グローブ事件(最三小判令6.4.16・最高裁ホームページ) 〔原審 福岡高判令4.11.10、原々審 熊
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4%から10%以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
高齢者就業とお金(2) 日本の会社は60歳定年が主流だが、継続雇用などで働き続けるシニアは多く、60代前半(60~64歳)の4人に3人が働いている。一般に賃金は大きく下がるため、賃金を補助する「高年齢雇用継続給付」制度があるが、2025年度から給付を縮小し、将来は廃止の方向だ。インフレのなか、シニア社員の実質賃金が下がることになり、企業は対応を迫られる。 「バブル世代」から最高給付率が縮小へ 高年齢雇用継続給付は雇用保険の制度で、65歳までの雇用促進のため1995年度に導入した。 雇用保険に5年以上加入している60~64歳の賃金が60歳時点に比べ75%未満に下がった場合に支給する。ただし賃金が月37万452円以上の人は支給がない。 給付額は、賃金の低下率が61%未満なら賃金の15%、61%以上75%未満なら低下率に応じて給付の率を減らす仕組みだ。例えば、定年前の賃金が月40万円で、継続雇用
前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員(当時25歳)が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店(埼玉県川越市)に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、
役所人@ある地方公務員のひとり言 @YakusyoHitoshi 市区町村の役所の仕事は、当方が入庁した32年前から比して本当に難易度が上がった。複雑かつ多様化したから。当時の自分が今の仕事をできるかと言えばかなり怪しい。故に若い人への負荷も増しているはず。現に入庁間もない職員も高度な仕事をさせられている。退職者が増えている要因の一つと思います。 2024-05-05 11:42:48 役所人@ある地方公務員のひとり言 @YakusyoHitoshi しがない地方公務員。民間→公務員。霞が関への出向経験あり。30年以上の公務員生活で感じたこと、や、地方公務員の方々に役立ちそうな事などのつぶやき。個人的な思いと備忘録、いいねも同様。所属組織は無関係。無言フォロー失礼いたします。無言フォロー歓迎! 公務員叩きでは世の中良くなりません。公務員にも希望を! 無返答ご容赦を
☀️にいがた青年ユニオン☆宇宙人、未来人、超能力者も入れる新潟の地域労働組合 @seinenUnion 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか: 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。... http://t.co/zT5RGC9voN 2013-06-08 12:57:12 リンク The Sun @ 新潟連合国 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか : The Sun @ 新潟連合国 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。 新潟日報の記事によれば、臨時司書職員は「金銭的に厳しく、食費など生活費に使った」と語っているという。さて、学校図書を転売したことは責めら
星見当番☕️アストロお嬢様部活動日誌 @kaori_stargazer 「(おそらく低賃金でやっていてくれたのであろう)35年選手のベテラン有能『おばちゃん』が辞めてしまって、誰にでもできそうな業務の穴が二人がかりでも埋められない」これ、当番は男女逆パターンを二度見てきてる。「定年後、以前より低賃金で再雇用されてまで事務方を引き受けてきた『おじさん』」 2024-05-05 19:48:59 星見当番☕️アストロお嬢様部活動日誌 @kaori_stargazer 「辞めないでくれ、いま抜けられたら回らない、嘱託として来てくれ」と泣きつかれて再雇用された超有能な事務方の「おじさん」。その人がとうとう延長ギリギリまできて歳も歳だし辞めるとなって、そのひとが引き受けていた業務を若手正職員と派遣社員で切り分けてみたら四人分になったのね 2024-05-05 19:53:17 星見当番☕️アストロお
九州ゴルフ連盟(福岡市)の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(中辻雄一朗裁判官)は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】
函館バスから組合活動を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、私鉄総連函館バス支部の大岩伸一書記長(58)が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は19日、同社側に解雇の無効と55万円の支払いを命じた一審函館地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。 佐久間健吉裁判長は解雇について「会社に不当労働行為の意思があった」と新たに認定。代理人の倉茂尚寛弁護士は「より違法性を強調する判決」だと評価。大岩氏は「高裁判決を真摯に受け止め、速やかに是正してもらいたい」とコメントした。 函館バスは「担当者が不在で答えられない」と回答した。 判決によると、大岩氏は組合活動のために組合員に不正に休暇を取得させたとの理由で2020年11月に解雇された。 (共同通信社)
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