東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか：東京新聞 TOKYO Web東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）
「私が弁護士なら黙秘なんて」捜査検事が発言、権利侵害の意図は否定：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
身辺調査で「何を調べるのか…」 経済安保法、不明瞭な運用に懸念 | 毎日新聞
「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。 民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法（2014年施行）の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス（適性評価、SC）と呼ばれる制度だ
解剖同意の27％、死後に偽造か 愛生園側「死宣告は非人道的」 ｜ 共同通信
岡山県瀬戸内市にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」が入所者から得た解剖への同意記録の一部を調べた結果、27％に死後の日付が記入されていたことが22日、園への取材で分かった。医師によって文書が偽造されていた可能性があり、批判も出そうだ。園側は「危篤直前の患者本人から承諾を得ることは『死の宣告』と受け取られ非人道的で人権侵害とも解釈できる」としている。 同園では2021年、開園翌年の1931年から56年に亡くなった1834人の解剖記録が残されていたことが判明。その記録や死亡診断書と、患者の同意書である「剖検願」の日付を照合したところ、不自然な点があったため、園が一部を詳細に調査した。 調べた記録のうち、剖検願があり実際に解剖された32、33年と45～48年の計140件をまとめたところ、死後の日付は38件、死亡当日は29件、亡くなる前日から7日前は59件、8日以前は14件だった。
生きることをあきらめる人たち 絶望が招く「あきらめ症候群」 | NHK
寝たきりになり、食べ物を食べなくなり、トイレにも行かなくなる。 そして、昏睡状態になって、痩せ細っていく。 安全な地で、人として当たり前の暮らしをしたい。 そう願って祖国を離れた人たちに待ち受けていたのは、“絶望”だったのかもしれません。 （政経国際番組部ディレクター 池田亜佑、ロンドン支局記者 松崎浩子） 文中の注釈（※）は、文末にあります 子どもが自殺願望を口にする、小さな島 「診察した患者のうち、60％に自殺願望がみられ、30％が未遂を起こしました。9歳の子どもですら“自殺”を口にして、実際に未遂をしていた状況は、あまりにも恐ろしかったです」 当時の状況をこのように話すのは、ニュージーランドの精神科医、ベス・オコナーさんです。 オコナーさんは「国境なき医師団」のメンバーとして、2017年の秋から約1年にわたり、南太平洋の小さな島国ナウル共和国に滞在しました。 現地では、難民認定を求め
性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）
永井伸和（不法滞在者を支援する）・ “外国人収容所”の実態から見えること
永井伸和（不法滞在者を支援する）・ “外国人収容所”の実態から見えること 大阪在住 42歳、日本国内には難民申請、出稼ぎ労働等様々な理由でやって来て不法滞在することになった外国人が6万3000人いると言われています。 永井さんはそうした外国人が収容されている国の施設の劣悪な環境や、施設から仮に出された人達の生活実態等を調べ支援を続けています。 そうした活動にはどんな意味が有るのか伺いました。 不法滞在している外国人を収容している施設が全国に17箇所あり、1000人ほどが収容されている。 在留資格がないと外国人は不法滞在となり、送還するための理由が有るかどうか取り調べ、強制送還すると決定されて、送還するまでの間を収容する施設です。 私が見られるのは面会場所のみですが、2～4人部屋に鍵を掛けられて閉じ込められて、5時間だけ共有のスペースがあり、電話を掛けたり、シャワーを、したりすることができま
飲酒診察 入管の責任/ウィシュマさん遺族ら批判
（写真）ウィシュマさんの遺影を掲げ記者会見する（右から）ポールニマさんとワヨミさん＝４日、東京都千代田区 大阪入管の常勤医師が酒に酔った状態で外国人被収容者を診察した疑いがあることを受け、名古屋入管で亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と代理人弁護士は４日、都内で記者会見しました。会見では、入管がウィシュマさんの死の責任を受け止め改善に努めない限り、同じような犠牲者が出るのは当然だと怒りの声があがりました。 ウィシュマさんの妹ワヨミさんは「姉も医療体制がきちんと整っていなかったせいで死んでいる。それなのに、いまだに同じことを繰り返すことは本当におかしい」と批判。「（姉の死の）責任を受け止めた上で改善をしない限りは、同じことが繰り返されるのは当たり前」と主張しました。 妹のポールニマさんは「入管側もわざわざ情報を隠そうとしている」「入管側が（被収容者の）命を落とそうとしてい
「正義」を振りかざすクレーマーたちのせいで、社会はこうなった
（※本記事は2017年6月29日投稿の記事を再公開したものです。外部サイト記事へのリンクを修正済み） ヨーロッパに来てもうすぐ2年になりますが、やはりヨーロッパに比べると日本の人権水準はかなり劣りますね。 特に社会的に弱い立場にある人たちへの態度が凄まじいですよね。ヨーロッパでは公共交通機関で車椅子やベビーカーを利用している人がいると周囲の人がごく当たり前に手助けしますが、日本ではそういったことはあまり見かけません。それどころか、「なんで公共の場所に車椅子やベビーカーでやってくるんだ、周りの迷惑を考えろ！！」などという執拗な攻撃が始まるわけですから、とても近代国家とは思えない人権レベルです。 なんでこういうことを書いているのかというと、わざわざ説明するまでも無いかもしれませんが、日本の航空会社が起こしたこの事件に対しての「ネット上の反応」を読んだからです。 車いす客にタラップはい上がらせる
弁護士である被告人、黙秘を告げるも検察官は罵倒し続けた。「人質司法サバイバー国会」報告（第7回）（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
身を以て人質司法を経験した弁護士はいったい、どのように自身の体験を振り返るのか。 登壇される前からそのスピーチ内容に関心を持っていたのだが、期待に違わぬものだった。 江口大和さんは2018年10月15日、弁護士として担当していた事件の関係者に虚偽の事実を供述するよう頼んだとして、犯人隠避教唆の疑いで横浜地検特別刑事部に逮捕された。江口さんは一貫して無罪を主張し、黙秘権行使を告げたのだが、合計56時間にわたり取調べを強いられ、保釈が許可されるまで、逮捕から250日間勾留されている。 「人質司法はシステムです。敵の顔は見えません」 まずは江口さんの発言の前半部分をそのまま掲載しよう。 「人質司法はシステムです。敵の顔は見えません。そこでわたしからは人質司法を成り立たせている代表的な要素、ファクターを3つ挙げます。ひとつ目が保釈実務です。否認や黙秘をしていると、長期間身柄拘束されます。いつ身柄が
インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）/川口泰司 - SYNODOS
今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
少年院で受けた性被害 加害者は複数の教官だった いまも苦しめられる45年前の記憶［裁かれぬ性犯罪 子ども期の被害］（上） | 沖縄タイムス＋プラス
女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が離婚。４歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 ５歳の頃、突然母が現れ、女性と姉の２人は母が再婚した相手と暮らすことになった。 しかし待っていたのは継父に遠慮しながらの生活だ。妹が生まれると、継子２人への当たりはさらに強くなり、しつけと称して毎日のように暴力を振るわれるようになった。 中学生になると、女性はそんな家に帰らなくなった。友人の家を転々としながら学校に通っていたある日、補導された。２度目の補導で送られた先が、当時沖縄市にあった少年院「沖縄女子学園」だった。 ■大声出して抵抗 少年院には個室の「単独室」と相部屋の「集団室」があり、入院したばかりの女性は始め単独室に入っていたという。 ある日、男性教官が「卓球をしよう」と呼びに来た。日中は授業や作業などの時間で、女性は運動の時間だと思った。 ところが卓球場に着くと教
厳しい「生活保護バッシング」に耐えながら裁判に立ち向かった当事者たち 「歴史的な大逆転判決」はどのようにして生まれたか？（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
国が2013年から生活保護費を大幅に引き下げたのは、憲法25条が定める生存権の保障に違反するとして、全国各地の1000人を超える受給者たちが国や自治体に引き下げの取り消しを求めている「いのちのとりで裁判」。今年に入り、青森や千葉、広島など9地裁が原告の訴えを認めて支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡している。 一方、名古屋地裁は3年半前、「生活保護基準の引き下げは国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」として、原告の訴えを退けていた。しかし、2023年11月30日の控訴審判決では一転。名古屋高裁は引き下げを取り消し、さらに国の賠償責任を認め原告1人につき1万円の慰謝料を支払うよう国に命じる判決を下した。 「地裁での最低最悪の判決から一転、最高最良の判決となった」 原告側弁護団がこう評価する「大逆転判決」を導いたのは、原告をはじめとする当事者の声だった。 病院の会計窓口で聞こえた「この人、ナ
アウシュヴィッツ博物館はその倫理的正当性を失った - 読む・考える・書く
11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
【入管法「改正」強行採決】外国人労働「力」導入きあら30年 仮放免者の会・非正規滞在者支援 永井伸和 | 人民新聞.com
【入管ハンスト】 貧弱な医療体制と懲罰的隔離収容 根本に外国人労働者使い捨て政策 インタビュー 仮放免者の会・非正規滞在者支援 永井伸和さん | 人民新聞.com
特集ワイド：司法の保守本流が見た同性婚 憲法24条の「両性」は「男女」でなくてもいい 千葉勝美・元最高裁判事 | 毎日新聞
「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
黙秘する被疑者に「ガキ」「社会性欠けてる」…検察官の取り調べ映像、YouTubeで公開 - 弁護士ドットコムニュース
