今回の件で芦谷氏が経緯を説明したツイートについて、質問者のツイートと一緒にまとめました。 「一部太字にして欲しい」という意見を某所で見掛けましたが、各自で最初から最後まで読んで判断していただきたいと思いますので、自分では特にどこかを強調する意思はありません。 なおタグ編集は解放していますので、何か相応しいと思う文言があれば追記していただければと思います(余りに的外れと自分が判断した場合は勝手ながら消去させていただく場合があります)
タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。
「新制度の適用を受けると兼業や起業が可能」 ←解禁すれば足りる 「競合他社との業務は禁止」 ←実質専属でアウト。 「新しい働き方を求める社員の声に応じて」 ←労働者の自発性を隠れ蓑は古典的手法 電通、社員230人を個人事業主に 新… https://t.co/mAnV14WF0R
第1 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に1.大阪医科薬科大学事件、2.メトロコマース事件という2つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。 なぜ?大前提として「請負と準委任契約」は、発注側から請負作業者への直接指示をしてはいけない。(直接指示が許されるのは、特定派遣か一般派遣の場合のみ) 発注側から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。 つまり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。 作業者と管理責任者を兼任すればいいんじゃないの?現場に請負側の管理責任者と作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理と作業の兼任」になるが、作業をしながらも作業者の管理や発注側との交渉を行う権限を行使できるのであれば、兼任でも問題はない。 ただし、これは「管理責任者と作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。 そ
SES企業の「具体的にどこで違法性が疑われるの?」を流れ図にしました. SESに関わる経営者・管理監督者・労働者・発注者いずれも必要な知識だと思います. 前提条件 ・主な対象は「狭義のSES」 ・狭義のSESは「客先常駐+委託契約」 ・委託契約はほとんどの場合「請負」か「準委任」 違法判定フローチャートフローチャートといってもUMLには準拠していません. 「SES企業の社員になった(雇用契約を結んだ)」からスタートしてください. 図の後に解説を置いたので参考にどうぞ.議論を要するものもあります. ★客先との事前面談で受け入れ合否があると違法?(1)事前面談で客先が不合格を出す:違法 (2)事前面談で客先が合格を出す:違法の可能性あり (1)は厚労省の見解*より,違法と判断できます. 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関するQ&A(第2集)」のQ13(p17)を根拠とします.
ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか? 準委任契約なのに成果物に責任を持ち
ちょっと前、突然リ○ルートに契約終了の予告を受けたから法律とか判例調べて「これは実質労働者契約だから解雇予告手当30日分払って」って伝えた そしたら幹部の人から電話かかってきて、「おいてめえそんなこと言っていいと思ってんのか!?」とか色々脅す口調で罵られたからあそこはやめとけ
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