星野の所属事務所がXを通じて声明文を発表 〈超有名女優とドラマ共演して電撃結婚した男性歌手が、結婚後に今度は番組共演した某NHKアナとW不倫し、今年の元旦に某週刊紙が本件をすっぱ抜く予定だったものの男性歌手の所属事務所が10億円を支払って記事を揉み消した件〉 5月22日、ガレソはXに次のように投稿。すると翌23日、星野の所属事務所アミューズの法務部がXを通じ、「滝沢ガレソ氏の投稿に関して」と題する声明を発表したのだ。 アミューズの声明文 〈星野源において当該投稿にある事実は一切なく、また当社が記事をもみ消した事実も一切ありません〉〈法的措置を含む対応を検討いたします〉 新垣も公式Xのプロフィール欄を更新。〈いま騒がれ噂されている件に事実はひとつもありません。心配してくださっている皆様、ご心配なく〉と綴った。 “SNS時代の寵児”となった滝沢ガレソの正体とは ガレソは274万人ものフォロワー

これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

自民党の宮沢博行前防衛副大臣（49）が2021年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。宮沢氏は事実関係を認め、4月23日、一身上の都合を理由に議員辞職願を提出した。 昨年9月に防衛副大臣に起用 静岡県出身の宮沢氏は東京大学法学部を卒業後、磐田市議（3期）を経て、2012年の衆院選で国政初当選を果たした。現在4期目（比例復活）。プライベートでは妻、長男、長女、次女の5人家族。以前はSNSで子煩悩ぶりも見せていた。

「ネパール人経営のインドカレー店」が今や日本全国、津々浦々で大増殖している。日本人のエスニックファンの間で「インネパ」とも呼ばれるようになった彼らは、なぜここまで増えたのか？　そしてその背後にあることは……。『カレー移民の謎』（集英社新書）より一部抜粋し、その理由と搾取に苦しむネパール人労働者の実態に迫った。（全2回の前編／続きを読む） ◇◇◇ 家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。 「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいま

コロナワクチンの副作用の出方は前例がない 《まず、ワクチン接種後症候群がどれほど多岐にわたるのか、お示ししましょう。 次頁の表は、ワクチン接種後、急に発症するなどした疾患として、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患の一覧です（開催学会数134、演題数447）。計201疾患に上り、あらゆる体内組織で発症しています。 日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患（2021年12月～2023年11月） 世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起こる、しかも複数の疾患が同時に起こることもあるというものでした。こんな副作用の出方は前例がない、というのが医師としての率直な感想です。私の専門のがんで言うと、抗がん剤は副作用の嵐ではありますが、そのパターンは決まっているか

3世紀の日本で卑弥呼を女王とし、強大な勢力を誇っていた邪馬台国はどこにあったのか？　畿内説と北九州説の間で長らく論争が続けられてきた。 まったく新しい角度からの新説 手がかりは中国の歴史書『魏志』倭人伝。そこには中国から邪馬台国に至るまでのルートが記されているのだが、解釈次第で畿内説と北九州説、どちらも成り立つ。遺跡や遺物の新発見によって、その場所を特定するには、当時、魏から卑弥呼に贈られたという金印が出てくるか、「邪馬台国はここにありました」と記された遺跡や遺物が出てこない限り、難しい。 そんな解決不能に陥ってしまった問題にまったく新しい角度から答える新説を発表した歴史学者がいる。

いまから122年前の1902（明治35）年に起きた、八甲田山雪中行軍遭難事件。未曽有の荒天の中でいくつもの人為的なミスが重なったとされる。だが、その責任はほとんど追及されないまま、「無謀な行軍」の悲劇は「天災」として片づけられただけでなく、いくつもの「美談」に転化された。 その陰で事実は隠蔽され、多くの謎が残された。そこには、近づきつつあった日露戦争に全ての関心を振り向けようとする強い力が働いていた。210人が遭難し、199人が犠牲になった「日本山岳史上最悪」の遭難はどのように伝えられたのか。あるいは伝えられなかったのか――。 今回も当時の新聞記事や記録は、見出しはそのまま、本文は現代文に書き換え、適宜要約する。文中にいまは使われない差別語、不快用語が登場するほか、敬称は省略する。部隊名の表記は例えば「歩兵第五聯隊」「三十一聯隊」が当時の正式名称だが、新聞記事の見出し以外「歩兵第五連隊」「

「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●（教育系YouTuber）の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の

「少なくとも10回は肉体関係を持ちました」日大芸術学部40代准教授が教え子にハレンチLINE「よかったら一緒にお昼寝する？」《大麻汚染に続き、今度はセクハラ事件》

運営経費の膨張などが指摘されている2025年の大阪・関西万博を巡り、「日本維新の会」の遠藤敬国会対策委員長（55）が「週刊文春」の直撃取材に対し、「リングは余計と言われたら余計」などと語った。万博会場の大屋根（木造リング）については、約350億円という高額な整備費が問題視されているだけに、遠藤氏の発言は波紋を呼びそうだ。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。2015年から現在まで国対委員長の要職にある。一方、日本維新の会は、党共同代表の吉村洋文大阪府知事を中心に大阪万博の開催を推進してきた。だが、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がっていることなどを受け、国民の間では批判の声も高まりつつある。

最初は食わず嫌いしていた作品をほぼ全財産で買い付け ――『ストールンプリンセス』と出合ったときのことを教えていただけますか？ 粉川なつみ（以下、粉川）　初めて作品を知ったのは2021年7月、8月くらいでした。そのときは「王道のストーリーだなー」「既視感のあるビジュアルだなー」と感じて、ちゃんと観ていなかったんです。 『ストールンプリンセス ：キーウの王女とルスラン』ポスター ですが、それから半年後くらいにウクライナ侵攻が始まって、私にもなにかできることはないかと焦燥して、製作会社の問い合わせフォームへ「大丈夫？」と連絡したことから、すべてが始まりました。 改めて作品を観てみたんです。そうしたら、食わず嫌いしていただけで、アニメーションのクオリティの高さに感動して「これは！」と、当時勤めていた映画配給会社で取り扱いたいと検討したんですが、スケジュールの都合などで難しく……。もともと独立志向だ

先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な

◆◆◆ 「あれは挫折でした」 「集団授業を受けるか、自分が興味のあるプロジェクトに取り組むか、基本的に自分たちで決めて取り組んでもらっています」と石川さん。そして、気になることを言った。 「実は、今はギフテッドの子だけを集めたクラスは設けていません」 どういうことだろうか。たしかに、高IQの生徒や、突出した才能がある子だけがいるわけではなさそうだ。コミュニケーションが難しそうな生徒もたくさんいる。 「以前は、『アカデミックギフテッドクラス』を設け、IQの高さを基準に才能のある子どもだけに特化した教育もしていましたが、やめたんです。今は子どもたちを区分けすることはしていません」 たしかに、学園のパンフレットの「ギフテッド・2E対応クラス」の説明には、「才能識別によらないすべての困り感を抱えた特異な子どもたちへの特別支援教育」とある。ギフテッドや、障害も併せ持つ2Eの子どもたちを選抜して特別な

◆◆◆ 手紙に記された数々の呪詛 管理人小屋には、書類が幾つか落ちていた。いつものように手に取り、つい見入ってしまう。その中に、銀行からの催告書を見つけた。廃墟が廃墟として残っているのは、そのほとんどが金銭的な事情だ。この廃墟も、末期には資金繰りが悪化していたことが想像される。

自身の相続体験をもとにした経済アナリスト・森永卓郎の『相続地獄』。その中から一部抜粋し、親が残したマニアなコレクションを現金化する方法をご紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 親が趣味にツッコんだカネを、ほぼ全額取り戻す方法がある 親が亡くなったとき、「財産凍結」の対象は預貯金や金融商品、不動産にとどまらない。絵画や骨董など、売却すれば現金化可能な物品も、有価証券と同様に資産と見なされる。 以下、「財産凍結」という話から少々脱線するように思えるかもしれないが、親が残したマニアックな財産を現金化する方法について、体験的ノウハウを綴りたい。 元気な親と一緒に今から生前整理を始めるときは、何に価値があるのか第三者の目利きに算定してもらおう。古いマンガ本やレコードは、何も知らない人にとっては無価値なガラクタに見える。だが戦前や戦後直後の少年雑誌は、古書業界では1冊数十万円の高値で取引さ

「コオロギを食べたら腕と足、身体中にじんましんが出て…」現役アイドル・撲我さくら(23)が身をもって知った“昆虫食ブームの落とし穴”《独占告白》

2021年10月、フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズ（通称メタ）に改めたことで、一層注目を集めるようになった「メタバース」。これからメタバースがさらに普及していくなかで、貨幣、雇用、そして人間の身体はどのように変わっていくのだろうか。今後の社会、資本主義経済の行方とは――。 ここでは、経済学者の井上智洋氏が、メタバースの普及によって資本主義がどのように変容するかを綴った『メタバースと経済の未来』（文春新書）から一部を抜粋してお届けする。（全2回の2回目／1回目から続く） ◆◆◆ 知的好奇心の低い日本 企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3

ただ、安倍元首相が一貫して統一教会と親密だったわけではない。 〈この若き政治家（安倍氏）に対し、統一教会側は当初手ごわい印象をもっていた。古参の幹部が振り返る。 「岸先生のお嬢さん（洋子氏、安倍氏の母）から注意されていたようなんです。またご本人（安倍氏）も『自分はあまり関わりたくない』と仰っていた。霊感商法で叩かれた後は祝電などお願いしても打ってくれませんでした。それでも北朝鮮の拉致問題などもあり、我々とは仕方なく関わってきたんです」〉（森氏の記事より） 安倍元首相と統一教会の関係が深まった経緯 では、なぜ両者の関係は深まったのだろうか。 統一教会本山の天正宮（写真上）と天苑宮（写真下、建設中） 2009年に統一教会は「新世事件」によって最大の危機に陥る。霊感商法に捜査のメスが入り、会長が辞任に追い込まれたのだ。森氏はこう記している。 〈この事件によって統一教会は二つの点で大きな方向転換を

「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授（74）が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ◆◆◆ ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミアシャイマー教授が今回の戦争に