ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
> > > > 2016年10月18日 16時0分 ざっくり言うと 入社1年目の電通社員の過労自殺について筆者がつづった 配属された部署は「行きたくない部署」として評判だったと若手の電通社員 関連会社からの出向社員が多く、パワハラも常態化していたと語られている 過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで 電通自殺 嫌な部署と評判だった 2016年10月18日 16時0分 入社1年目の電通社員高橋まつりさん(当時24)が、過労自殺に追い込まれた。 その死は電通だけでなく、私たちの働き方、日本社会も大きく揺さぶっている。 2014年の春、当時東京大学文学部の4年生だった高橋まつりさんは、広告大手、電通の内定を決め、SNSで知人にこう報告した。 「マスコミ関係の仕事であること、職種の異動があり出来ることの幅が広いこと、新しいコンテンツをつくりだしていけること…などを重視して選びま
今日(8/19)の朝日の社会面(39面)に、湯川遥菜についての情報が載っている。例の元茨城県議でPMC(株)顧問の木本信男が、7月に湯川遥菜と電話で話したとき、「いくつか仕事が入っている。ここが頑張りどころ」と語っていたと証言している。この事件の注目すべきポイントだろう。マスコミも、ネットも、湯川遥菜の今回の行動について、国際政治を知らない軽薄な右翼オタクが、ママゴト遊びの感覚のまま、戦地に軍事訓練ごっこに出かけたという構図で捉えている。昨夜(8/18)のテレビ報道に幾度も登場し、朝日の紙面記事でも証言を提供して、今回の問題の解説主担となっている後藤健二が、特にこの印象をマスコミで強調する役割を果たしていて、その言説が影響した結果、湯川遥菜のシリアでの不審な行動は、すっかりボランティアの性格を帯びたイメージに塗り固まっている。「民間軍事会社」を設立して経営を始めたので、事業の経験を積むため
入試改革、教育改革の話。まず毎日新聞の社説から。 だが、より根本の問題は学習意欲や動機付けだ。日本の子供たちが勉強を楽しんだり、将来の夢と結びつけたりすることが相対的に希薄なことは国際比較調査に表れている。入試改革は単に受験知識を増加させればよいのではなく、適性や意欲、好奇心などを土台にする基礎学力をより的確に見いだすものへ変わらなければ真の改善には遠い。 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090118ddm005070002000c.html 日本の子どもの夢ランキングで見てみると、小学生が今やっている勉強と結び付けられる職業は「学者」と「学校の先生」くらいだろう。「野球選手」と結び付けさせようとすると、「海外に行って英語ができなかったら困るだろ」くらいしか言えないのではないか。むしろ、「○○になってもこの教科は必要だよ
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