「選挙の顔、務まらない」 渦巻く「菅離れ」若手・中堅が不安視 | 西日本新聞me
自民党総裁選を巡り、各派閥の結束が揺らぎだしている。菅義偉首相の再選支持の立場を示す派閥領袖（りょうしゅう）に対し、党内の若手・中堅を中心に「首相では衆院選を戦えない」と不安視する声が渦巻いているからだ。党内7派閥のうち、5派閥が雪崩を打って首相支持に回った昨秋の総裁選から様相は一変。各派閥は情勢を見極めながら慎重に態度を決定することになりそうだ。 「菅はだめだ」「（首相支持を）派閥が強制はできない。俺は強制されない」 26日、二階派（47人）の在京議員懇談会は、会長の二階俊博幹事長が欠席だったこともあり、怒号が飛び交った。二階氏が派としての首相支持を独断で決めたことへの批判や、「丁寧な手続きを踏むべきだ」との要望が相次いだという。 すんなり首相支持でまとまったのは石原派（10人）のみ。最大派閥の細田派（96人）、第2派閥の麻生派（53人）、竹下派（52人）は、いずれも会長が首相支持の姿勢
「ツタヤ」を指定管理に 宇城市の図書館と美術館 カフェや書籍販売 | 西日本新聞me
熊本県宇城市は1日、市中央図書館と市不知火美術館の指定管理者にレンタルソフト店大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京）を選定したと発表した。来年夏から改修工事に着手し、2022年4月の開業を目指す。CCCが公立図書館と美術館を一体で運営するのは全国初という。 市によると、中央図書館と不知火美術館はいずれも1999年開館。年間利用者数は2011年度の8万5千人（本貸し出し人数ベース）をピークに、近年は6万人程度まで落ち込み、特に若年層の利用減に悩んでいた。施設も築20年以上経過し、老朽化が進んでいるという。 CCCとの契約期間は22年4月1日からの5年間で、指定管理料は年約1億5千万円を想定する。市側の負担で両施設を改修し、本を読みながら飲食できるカフェを設けるほか、書籍の販売も計画。若い世代に加え、市外からの利用客の呼び込みを狙う。休館日をなくして
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 | 西日本新聞me
福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教
インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 ｜【西日本新聞ニュース】
福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる
ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
みやま市長が差別的表現 「無頼漢の家系 怠け者、病人」 職員向け研修 | 西日本新聞me
福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 文書（A4判1枚）は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児（えいじ）が死亡、440人が病的な行為で肉体的に破滅、前
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大量点につながる6番栗原陵矢のバット 強力クリーンアップの後を担うべきキーマンotto! 2024-05-22 10:59:08
プール清掃にＥＭ菌を活用 鳥飼小で市民団体 [福岡県]｜【西日本新聞】
有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝
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九大関係者のＰＣに不具合多発５００件 安全対策ソフトが原因 | 西日本新聞me
九州大の学生や教職員らが使うパソコン（ＰＣ）が、米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ１０」の更新による影響で正常に動かなくなったり、動作が遅くなったりするトラブルが相次いでいることが分かった。大学が提供するセキュリティー対策ソフトが更新に対応できていなかったことが原因。大学側は全ての学生、教職員にメールで注意喚起し、対策ソフトの削除などの対応を呼び掛けている。 九大によると、５月末から学生や教授らから１日数十件の問い合わせがあり、これまでに約５００件のトラブルを確認。ウィンドウズ１０の更新に対策ソフトが対応しておらず、自動更新されたパソコンで不具合が起きたという。サーバーなどのシステムには影響がなかった。 対策ソフトの使用は任意で、大学側がソフトを提供していたのは学生や教職員らの約２万３０００台。今後、ウィンドウズ１０の更新に対応した対策ソフトに順次更新するという。九大情報統括本部
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「強い。いける。大丈夫」現役ドラフト加入で既に3勝の変則左腕otto! 2024-05-21 11:04:10
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
起業塾、若者を食い物 福岡地裁が賠償命令 「詐欺行為組織ぐるみ」 - 西日本新聞
「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月～１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万～１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の
学校用品なぜ高い 業者競合「利益の大半は経費に」 中学校長「適正価格分からない」 | 西日本新聞me
拡大 ある販売店は「メーカーから仕入れた後の値引きは販売店の負担。１５年前は値引きなんてなかった」と打ち明ける（写真の一部を加工しています） 公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。 ２月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長（５０）はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」 制服は、３年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販
武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞
武雄市がフェイスブック課廃止 「こども教育部」新設 [佐賀県] 2015年05月26日（最終更新 2015年05月26日 00時19分） 薄紫色の花を咲かせたハナショウブ写真を見る 武雄市は２５日、今の８部３７課７０係を７部３２課６３係にする８月１日付の組織改編を発表した。子ども関連施策の重点化に伴い「こども教育部」を新設する一方、珍しい名称で話題を集めた「フェイスブック・シティ課」や「いのしし課」は姿を消す。６月１日に開会する市議会定例会に市部設置条例改正案を提出する。 小松政（ただし）市長は「公約実現や直面する行政課題に対応する。経営的視点に立ち、簡素で効率的な組織を目指す」と説明。従来のこども部と教育部を統合する「こども教育部」（一部はくらし部に移管）では、乳幼児の子育て支援や学校教育などを一体的に行う。 政策部とつながる部は「総務部」と「企画財政部」に再編。業務内容が分かりにくいと
![武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48657c5cc8d19a63e1b7df48609a77242d5fee64/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20150526%2F201505260003_000.jpg)
パチンコ冬の時代 愛好者、最盛期の３分の１に - 西日本新聞
パチンコ冬の時代 愛好者、最盛期の３分の１に 2014年12月14日（最終更新 2014年12月14日 02時02分） 東日本大震災 写真を見る かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。 日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３
佐賀 武雄市図書館１０万人 開館１ヵ月で 前年比5倍 / 西日本新聞
新装武雄市図書館１０万人 開館１ヵ月で突破 2013年5月2日 00:06 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 新装オープンから１カ月で入館者１０万人を突破した佐賀県の武雄市図書館＝１日、佐賀県武雄市 レンタルソフト店ＴＳＵＴＡＹＡを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営を委託した佐賀県の武雄市図書館の入館者が１日、１０万人を超えた。新装開館から１カ月。樋渡啓祐市長は「こんなに早く達成するとは思わなかった。６月末にアンケートをして利用者の要望を聞き、さらに改善したい」と話し、開館時間の延長などを検討する考えを示した。 図書館にはカフェ「スターバックスコーヒー」や蔦屋（つたや）書店もあり、図書館の本はもちろん、購入前の書店の本もコーヒーを飲みながら読むことができる。有料のＣＤ・ＤＶＤレンタルコーナーも併設し、年中無休で午前９時から午後９時まで開いている。 ＣＣＣによると
武雄市図書館・歴史資料館「蘭学館」 有料レンタルコーナーに / 西日本新聞
武雄市図書館・歴史資料館「蘭学館」 有料レンタルコーナーに 2012年12月12日 01:21 カテゴリー：九州 > 佐賀 蘭学館の空間を利用した有料のＣＤ・ＤＶＤレンタルコーナーのイメージ図＝武雄市教委提供 武雄市の樋渡啓祐市長は１１日、市図書館・歴史資料館の常設展示室「蘭学館」をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）による有料のＣＤ・ＤＶＤレンタルコーナーにする構想を明らかにした。 当初は蘭学館を残す方針だったが、来場者が少ないことや、市民アンケートで図書館の映画・音楽のレンタルサービスに期待する声が多かったことを受けて、方針転換した。早ければ開会中の市議会に関連条例の改正案などを追加提案する予定。 蘭学館は広さ２５２平方メートルで、２０００年に開設。蘭学資料やレプリカを展示し、江戸時代に西洋技術を積極的に取り入れた武雄の歴史を紹介
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 / 西日本新聞
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 2012年5月20日 02:00 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長（中央）＝１９日午前、福岡市役所 福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。 「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。１９日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。 禁酒令に、総務系の４０代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う
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「母乳を飲ませて」 繰り返し話す男を容疑で摘発 熊本県警荒尾署が公表 - 西日本新聞
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