投稿日: 2018年4月3日 | 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 はコメントを受け付けていません 日本初 持続的なウナギ養殖を目指す 岡山県西粟倉村エーゼロ株式会社の挑戦 2018年4月2日は、ニホンウナギにとって記念すべき日となりました。この日ついに、客観的な指標に基づいて、持続的なニホンウナギの養殖に取り組むことを、ある企業が発表したのです。 持続的なウナギ養殖を目指すのは、岡山県北部の西粟倉村にあるエーゼロ株式会社です。エーゼロ株式会社は、持続的な水産養殖の認証制度を運営する水産養殖管理協議会(Aquaculture Stewardship Council, ASC)の基準に従い、近々認証機関による審査を受けることを予定しています。ASCの審査によってギャップ(解決すべき課題)を明らかにし、「持続的なニホンウナギの養殖」という、遠い遠いゴー
投稿日: 2018年4月2日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その9 まとめ 研究者の責任 要約 特定の分野については、日本はウナギの研究で世界をリードしている。しかし、持続的利用に直結する研究では、大幅に遅れをとっている。 ニホンウナギに関する研究は基礎研究に偏り、適切な応用研究が進められていなかったことが、その理由。 「ニホンウナギの持続的利用」そのものを明確な目的に設定した、適切な応用研究を押し進めることが必要。 研究者、特に大学所属の研究者には、政治的、経済的に独立した立場より、科学的知見と信念に基づいて、必要と考える対策を提案する責任がある。 日本におけるウナギ研究の現状 3月末をもって、2018年漁期のシラスウナギの採捕はおよそ終了しました。
投稿日: 2018年3月26日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任 中央大学 海部健三 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 ウナギの生産と流通に関わる種々の業界のうち、最も影響力が強いのは養殖業者である。このため、ウナギ問題に関する養殖業者の責任は大きい。 現在の養殖業者の一部には、シラス密漁への関与や黙認など、無責任な言動が見られる。将来20年、30年と現役を続ける世代が将来像を議論し、業界を牽引すべき。 消費者と直接関わる小売業者と蒲焼商は、養殖業者へ消費者の声を届ける役割を果たすことができる。 消費者の役割は、ウナギに関わる業界と政治に、ウナギの問題を解決す
エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、代表取締役:牧大介)は、人や自然の本来の価値を引き出し地域の経済循環を育てていく事を目指し、ローカルベンチャー育成事業や自然資本事業に取り組んでいます。 2016 年からは村内の旧小学校でウナギ(ビカーラ種)の養殖を開始し、2017 年より「森のうなぎ」として蒲焼を販売してきました。養殖場の熱源には村内の製材所から発生する端材を活用し、資源循環型の産業づくりを行っています。 この度、当社は人と二ホンウナギの持続可能な関係作りを目指した活動を開始いたします。責任ある養殖水産業を認証する国際的な制度「ASC認証」の考え方をベースに、認証機関のアミタ株式会社(東京 都千代田区、代表取締役:佐藤博之)が試作した二ホンウナギの独自基準を元に、5 月上旬に審査を受け、現状の課題を洗い出します。「ASC認証」は魚種ごとに基準が策定されておりま
県水産振興課によると、昨年12月10日の漁期開始から2月22日までの75日間の採捕量は91・7キロで、前年度同期間の19・5%にとどまっている。 漁期は通常、12~3月の4か月間だが、県は資源保護のため、2014年度から3か月間に短縮している。ただ、今季は例年以上に不漁が深刻であることから、さらに21日間の延長を決めた。 県内の養鰻(ようまん)業者が、昨年11月~2月末に池入れしたシラスウナギの量は2563キロ。県内産だけでは足りず、県外や海外からも仕入れているが、量は前年度同期間の4割にとどまっている。 同課は「近年まれにみる不漁で、養鰻業への深刻な影響が懸念される。資源保護も必要だが、今回の延長はやむを得ない」としている。
静岡県内で、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。 本来であれば今がピークのはずだが、県全体で前年の1割弱ほどしか取れていない。理由も判然とせず、関係者は気をもんでいる。 シラスウナギは夜行性で、漁は夜に行われる。28日、天竜川河口付近で採捕者たちが手元をライトで照らしながら、「手すき」と呼ばれる網をゆっくりと水の中で動かしていた。だが、網を6、7回すくい上げて稚魚が1匹入っていればいい方。見切りをつけた採捕者たちは次々と車に乗って帰っていった。 県内の採捕組合の一つ、天竜川白子うなぎ採捕組合では、いつもなら200キロほど出荷している時期だが、今季はまだ約40キロしか出荷していないという。池田惇組合長は「寒い中、漁をしているのに、こんなに取れないのでは日当にもならない」と表情を曇らせた。 県内のシラスウナギ漁は12月から翌年4月まで。県水産資源課によると、今季2月20日まで
投稿日: 2018年3月5日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その6 新しいシラスウナギ流通 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その6 新しいシラスウナギ流通 中央大学 海部健三 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 国内で養殖されているウナギのおよそ半分は、密漁、密売、密輸など、違法行為を経たシラスウナギから育てられている。 違法なウナギと合法のウナギは養殖場で混じり合い、消費者に提供される段階では区別することができない。違法な養殖ウナギを避ける唯一の方法は、ウナギを食べないこと。 密漁や密売には、反社会的集団だけでなく、一般的な個人や業者も関わっている。むしろ、その割合の方が高い可能性もある。 シラスウナギ採捕者に対して、指定業者に市場より安い価格で販売を強制する「受給契約
高知県が2月27日、二ホンウナギの稚魚であるシラスウナギの採捕期間を15日間延長すると発表し、ネット上で物議を醸している。 県の漁業管理課によると、高知県では他の都道府県と同様、体長21センチメートルを超える二ホンウナギの採捕を禁止している。しかし、増養殖用であれば知事の許可次第で採捕可能になるという。現在、県内で許可申請をしているのは全部で37団体だが、今年は全国で不漁だという。 「高知だけが不漁なら県外から稚魚を買うこともできる。今年はそれもできない」 絶滅の阻止と、養殖業者や漁をする人の生活維持、両立させる方法はないものでしょうか 2月26日の高知新聞によると、「県しらすうなぎセンター」に集まったシラスウナギは約4.2キログラムと、前年同時期の約4%しかなかった。県の担当者は不漁の原因について「潮が後ろにずれているせいではないかと言う人もいるが特定できていない。個体数減少の影響がある
投稿日: 2018年2月26日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その5より効果的な放流とは はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その5 より効果的な放流とは 中央大学 海部健三 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 日本の河川や湖では、漁業法で定められた「増殖義務」の履行として、大量のウナギが放流されている。 ウナギの放流は、外来種の侵入、病原体の拡散、性比の撹乱、低成長個体の選抜などを通じて、ウナギ個体群に悪影響を与えるリスクが想定される。 放流された個体が外洋における再生産を通じて、ウナギ資源量を回復させる効果は、ほとんど明らかにされていない。 リスクを考慮した時、新しくウナギの放流を始めるべきではない。また、環境学習の素材として利用すべきではない。 既存のウナギ放流を改善す
投稿日: 2018年2月19日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その4 ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その4 ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠 海部健三 中央大学法学部 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 複数の国に分布する国際資源であるニホンウナギを保全するには、関係各国が国内法を整備するための根拠となる条約が必要 第67条「降河性の種」を含む国連海洋法条約は、ニホンウナギの保全と持続的利用の推進に資する可能性が高い ニホンウナギの漁獲量の管理、および成育場環境回復に関する対策は、国連海洋法条約を遵守しているとは考えにくい 保全の先進国EUと東アジアの違い ウナギの保全に向けた取り組みが最も進んで
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜 投稿日: 2018年2月12日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜 中央大学 海部健三 要約 ニホンウナギの個体群サイズを回復させるためには、生息環境、特に成育場である河川や沿岸域の環境の回復を通じて、再生産速度を増大させる必要がある。 河川環境について、優先して取り組むべきは局所環境の回復よりも、河川横断工作物による遡上の阻害の解消。 「石倉カゴ」はあくまで採集器具であり、ニホンウナギの再生産速度の増大に貢献するとは考えにくい。 生息環境と再生産速度
投稿日: 2018年2月5日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その2:喫緊の課題は適切な消費量上限の設定 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その2:喫緊の課題は適切な消費量上限の設定 中央大学 海部健三 要約 ニホンウナギを持続的に利用するためには、利用速度を低減し、再生産速度を増大させることが必要。 利用速度の低減は漁獲量制限によって、再生産速度の増大は生息環境の回復によって実現することが可能。より短期的な効果が期待できるのは、漁獲量の制限による利用速度の低減。 養殖に利用するシラスウナギの上限(池入れ量の上限値)は、実際の採捕量と比較して過剰。早急に削減するとともに、科学的知見に基づいて池入れ量上限を設定するシステムを確立するためのロードマップの策定が必要。 完全養殖技術の商業的応用が実現されても、適切な池入れ量の上
国内の養殖池に入れられた稚魚は1月末時点で前年同期の1割程度にとどまり、稚魚の取引価格は1キロ・グラムあたり300万円超と前年平均の約3倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長(72)は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、11月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く