政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は：東京新聞 TOKYO Web
2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。（中山岳） 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん（78）は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房
Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、財産のほとんどを慈善団体に寄付すると宣言
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針：朝日新聞デジタル
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