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ニュースと税金と物価に関するinaba54のブックマーク (5)

  • イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞

    イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア

    イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞
    inaba54
    inaba54 2024/03/21
    「正社員と同じ待遇とする社員は昇格試験に合格し、月120時間以上働くことが条件」なかなかのハードルだけど、フルタイムで働いてるなら有り得る。
  • 【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

    財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減

    【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
    inaba54
    inaba54 2023/11/07
    凄いあだ名だけど、税収が増えて笑いが止まらない所をみると、 本人案外気に入ってたりして。
  • もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は:東京新聞 TOKYO Web

    2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。(中山岳) 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん(78)は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房

    もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は:東京新聞 TOKYO Web
    inaba54
    inaba54 2023/01/16
    物価高騰でも一所懸命働いて、ギリギリで生活してる人はそこから税金や医療費まで払ってる。 本当に働けない人が申請する分には良いけど、貰いだして働ける様になっても辞めない人が問題。
  • 85.7%の企業が賃金引き上げ 3年ぶりに上昇 引き上げ額は月額5828円 厚労省(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

    今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇に転じたことが分かりました。 厚生労働省が今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2020社を対象に調べたところ、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7%でした。 新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、上昇に転じたのは3年ぶりです。 1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円でした。 賃金を引き下げる企業は0.9%にとどまりました。 業種別で賃金引き上げの割合が高かったのは建設業などで、引き下げの割合が高かったのは娯楽業などでした。 厚労省は「コロナ以前の状況には完全には戻っていない」として「今年の物価上昇が来年の調査にどう影響するか注視している」としています。

    85.7%の企業が賃金引き上げ 3年ぶりに上昇 引き上げ額は月額5828円 厚労省(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
    inaba54
    inaba54 2022/11/23
    85.7%!?そんなにって思ったけど、1円でも上がれば賃金引き上げ?
  • 政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK

    エネルギーや料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策部」で決定する方針です。

    政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK
    inaba54
    inaba54 2022/09/07
    毎回思うけど、給付ではなく税額免除で調整すれば良いのに。 誤送金や不正も無くなるし、確認や振込等の業務(税金)も減るのでは?
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