中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
ＴＳＭＣ熊本工場で開所式、同社として日本初の製造拠点－年末稼働へ
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.'s (TSMC) new factory in Kikuyo, Kumamoto Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 23, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県菊陽町に建設した半導体工場で24日、開所式が開かれた。同社として日本で初めての製造拠点のお披露目とあって、国内外の官民トップらが集まり、支援継続の意欲を見せた。 開所式で、ＴＳＭＣの劉徳音会長は、熊本工場を運営する子会社ＪＡＳＭが地域経済に早く溶け込むことを共同出資するソニーグループとデンソーが後押ししたと説明。トヨタ自動車の出資で「ＪＡＳＭがさらに勢いを増すと期待している」と話した。
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
＜独自＞グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,883.67-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,979.93+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,209.91+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています
Twitter、ブリュッセル拠点閉鎖 FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
中国の海外直販アパレルSHEIN驚異的成長続く、ZARA、ユニクロを上回り世界一目前に
SHEIN（シーイン）とは2009年設立の新型アパレル企業である。海外市場へ的を絞った、いわゆる越境Eコマースだ。このところコロナ禍を味方に付け、大爆発を続けている。その急成長の秘密に迫ろう。 ■売上世界一…ZARA超えへ SHEINの2020年売上は、世界的な巣ごもり需要を追い風に前年比4倍増と爆発、100億ドルの大台を超えた。この時点で世界アパレルランキング6位に上昇した。2021年の売上はさらに2倍増の200億ドル、2022年上半期は160億ドルに達した。現在の企業価値は、1000億ドルと見積もられ、これはイーロン・マスク率いるSpaceX社と同等だ。 2021年の世界専門店アパレルランキング（ファッション流通ブログ）によれば、1位、インデックス（ZARA）2兆5659億円、2位、H＆M、2兆4341億円、3位、ファーストリテイリング（ユニクロ）2兆1329億円、4位、GAP、1兆9
吉野家 採用説明会で外国籍との判断を理由に大学生の参加断る | NHK
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、子会社の採用説明会に参加する予定だった大学生に対し、外国籍だと判断したことを理由に説明会への参加を断っていたことを明らかにしました。会社側は「説明や確認が不足していた」として謝罪しています。 吉野家ホールディングスによりますと、子会社の吉野家の採用説明会をめぐり、インターネットで説明会への参加を予約していた大学生に対して、採用担当者が、大学や居住地などの情報から外国籍だと判断し、参加を断るメールを送っていたということです。 会社側によりますと、メールには「就労ビザの取得が大変難しく、内定となった場合も入社できない可能性がある」などと記し、説明会への予約を一方的に取り消していました。 今回、説明会への参加を断った理由について会社では、過去に外国籍の学生に内定を出した際、就労ビザが取得できずに内定を取り消さざるをえないケースがあったためとしていて、外
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
職場で「自分が望まない」誕生日会、パニック発作に 元従業員が賠償金5700万円の勝訴 - BBCニュース
米ケンタッキー州の男性が、自分が望まない誕生日のサプライズパーティーを職場で開かれたためパニック発作が起きたとして訴訟を起こし、勝訴した。会社側は、総額45万ドル（約5700万円）の賠償金の支払いを命じられた。 訴えを起こしたのは、ケンタッキー州在住のケヴィン・バーリングさん。勤務先の医療検査会社グラヴィティ・ダイアグノスティックス社で2019年、自分が望んでいない誕生日のサプライズパーティーを開かれ、パニック発作が相次いで起きたと主張。また、同社が障害を理由に差別行為をとったとした。
JR東日本 駅のロシア語案内板 覆い隠すも批判受けて元の状態に | NHK
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。 JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。 JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。 これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。 JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが
スペースジェット米拠点を閉鎖 国産初プロジェクトは風前のともしび：朝日新聞デジタル
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露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
憧れのニッポン、もう待てない 留学・就職を足止めされ「失恋した」：朝日新聞デジタル
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