オンラインカジノによってギャンブル依存症に陥った経験を語る男性＝2024年4月24日午後4時54分、川原聖史撮影 好奇心と「稼ぎたい」という欲望だった。休日の夜、1人暮らしの自宅のベッドに寝転び、スマートフォンで始めてみた。トランプの合計点で勝敗を決めるバカラ。とりあえず20万円を賭けたら、40分で60万円になった。簡単に大金が手に入ることに興奮を覚えた。「もっとお金を増やしたい」。心に火が付いた。 西日本に住む40代の男性。ゲーム感覚で始めたが、次第に金銭感覚が狂い、1年間で5億円以上をオンラインカジノに費やした。借金を抱えて自殺まで考えた男性は「もうあの頃の生活には戻りたくない」と語る。 なぜ人はギャンブルにはまり、簡単に抜け出せないのか。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平被告の違法賭博問題を機に、ギャンブル依存症に関心が高まる中、男性の経験に耳を傾けたい。 会社員

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の運営主体の日本国際博覧会協会は３日、会場となる人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） （大阪市此花区）でシンボルとして建設が進む環状の大屋根（リング、１周２キロ）の一般向け見学ツアーのうち、団体の部

＜医療の値段・第3部・明細書を見よう＞⑥ 高血圧・脂質異常症・糖尿病の三つの生活習慣病の医学管理料が6月から新しくなった。200床未満の医療機関に限り、これまでは月2回まで算定（請求）できたが、今後は月1回までとなる。この算定回数に着目した調査研究が7年前に行われ、診療所が病院よりも頻回に算定している傾向がすでに判明していた。

セーフティーネットなき非正規公務員　雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない　なぜ？ いつ雇い止めに遭うか分からないのに失業給付が出ない―。フルタイムで働く非正規の地方公務員がこんな状況に置かれている。新たな人事制度の導入を機に、失業給付を担う雇用保険に入れない人が増えているとみられるからだ。代わりに支払われる退職金も不十分との訴えが出ており、セーフティーネット（安全網）の整備が急務になっている。（渥美龍太）

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、3日に開かれた衆院政治改革特別委員会では、自民修正案への批判が相次いだ。中でも、日本維新の会の一部要求を反映させた「政策活動費の領収書の10年後公開」は、公表方法も支出上限額も定まっていないことが明らかになった。支出状況をチェックする独立監査機関に関しても、設置時期は未定。政治資金の使い道について「ブラックボックス」の状態を継続させかねない抜け穴だらけの改正案は、4日にも衆院を通過する見通しだ。

2日投開票の東京都港区長選では、政党推薦を受けなかった無所属新人の清家愛氏（49）が初当選し、現職の武井雅昭氏（71）は自民、公明両党の推薦を受けながら競り負けた。派閥の裏金問題が長引く自民への逆風も影響したとみられる。投票率は30.62％で、前回の30.04％を0.58ポイント上回った。

JR東日本がデジタル金融サービス「JRE BANK」を5月9日に開始した。初日には申し込みが殺到し、早々に受付を終了したほど。本来なら約1週間で届けられるキャッシュカード一体型の「JRE BANKデビット」の受け取りに、約3～4週間もかかる状態となっている。 人気の理由は、銀行取引の特典に加えて、JR東日本グループならではの3つの特典に魅力があったからだ。詳しく説明しよう。 鉄道系ならではの3つの特典 JRE BANKは楽天銀行を所属銀行とした金融サービス。JR東日本グループのクレジットカード会社「ビューカード」が銀行代理業者となり、楽天銀行内に支店を持ち、預金や入出金、住宅ローンなどの業務を行う。すでに楽天銀行の口座を持っている人も、JRE BANKの口座を開設することができる。 支店名は「JREはやぶさ支店」「JREとき支店」「JREこまち支店」となるものの、ベースとなる銀行サービスは

10年以上にわたった金融緩和政策が、終わりを迎えつつある。日本銀行は3月にマイナス金利を解除。年内にもさらなる利上げに踏み切る公算が大きく、「金利のある世界」が近づいている。 金利上昇は銀行経営に追い風だと言われる。貸出金利や債券の利回りが上昇し、運用する収益が拡大するためだ。だが、メガバンクに比べて規模や経営体力に乏しい地方銀行は、利上げ局面でも予断を許さない。すでに保有している債券に含み損が発生しているほか、貸出先の中小企業が利上げに耐えられず経営が行き詰まれば貸し倒れにつながる。 肝心の貸出金利も、現時点では利上げの恩恵を満足に享受できていない。ある小規模地銀の幹部は「貸出金利の引き上げが、預金金利の上昇に追いつかない」と話す。日銀のマイナス金利解除を受けて、4月には全国の銀行が預金金利を一斉に引き上げた。一方、地銀の貸出金利は据え置かれているケースが多い。固定金利型や、横ばいを保つ

事業転換の成功例として知られる富士フイルム。かつては写真フィルムの製造販売を中心としていたが、デジタルカメラの普及とともに写真フィルム市場はほぼ消滅。現在は医療機器、半導体材料、印刷機、写真フィルムの技術を生かしたインスタントカメラ「チェキ」など複数の事業がバランスよく収益貢献している。 売上高・営業利益ともに過去最高となった2024年3月期のセグメント別売上高構成比をグラフにした（下図）。 2兆9609億円の全社売上高のうち、4割を占めるのが事務機や商業・産業印刷機などの印刷機を手がけるビジネスイノベーション。3割が医療機器などのヘルスケア。そしてカメラを中心とするイメージング、半導体材料や液晶向けフィルムなどのエレクトロニクス、という構成だ。 「チェキ」の収益性は断トツ 全社で2767億円の営業利益に目を向けると、イメージングとエレクトロニクスは事業の営業利益率が10％を超える。イメー

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人気アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」のイベントが山口市で開かれた後、大勢のファンが新幹線の最終列車に乗り遅れて帰宅困難になり、1000人以上がJR新山口駅で一夜を明かした。事件や事故にはつながらなかったが、主催者はファンやJR西日本に迷惑をかけたとして謝罪に追い込まれた。人口約19万人の山口市に集まったのは、その15％に当たる約3万人。会場周辺で何が起きていたのか。 関連記事・当日の様子はこちらから 写真特集・終電逃し、駅で夜を明かす人々 5月23日未明、新山口駅の構内は終電を逃した大勢のファンであふれた。東京都から訪れた20代の女性は「寒いのでコンビニでレインコートを買って寒さをしのぎます。このまま朝まで待つと思います」と疲れた様子を見せた。女性用トイレの前には長蛇の列ができ、外ではブルーシートを敷いて休む人の姿もあった。JR西日本の職員が災害用の飲

東京大が検討している20年ぶりの学費引き上げについて、教員からも「拙速」との声が上がっている。「首都圏の裕福な家庭」という属性の偏りも指摘されるキャンパスから、経済的に恵まれない世帯や女子、地方出身者など、学生の多様性がさらに失われる懸念もある。運営費交付金が年々削減されるなか、東大はどうすればいいのか。3人の教授に聞いた。【西本紗保美】 関連記事・東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ　学長は対面での対話を拒否 富裕層に有利な構造を助長か 東大大学院教育学研究科の本田由紀教授（教育社会学）は、東大生の8割が男子で都市部の裕福な世帯出身者が多いとされる点を踏まえ「東大は既に特定の地域、性別、社会階層出身の学生が多く、値上げすればその傾向が一層強まりかねない」と問題視する。 複数の関係者への取材によると、東大は学部・修士課程の53万5800円と博士課程の学費52万800円を、2025年度からそ

Published 2024/06/03 23:51 (JST) Updated 2024/06/04 00:10 (JST) 最高裁は3日、司法修習資金を貸与している元修習生900人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Bcc」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにした。 メールは3日午前に2回に分けて各450人に宛て送信された。メールを受信した元修習生からの指摘で判明した。 最高裁は同日、元修習生らに謝罪し、メールの削除を依頼した。最高裁の経理局長は「できる限り速やかに原因を分析した上で、再発防止策を検討していく」とコメントしている。

大阪府警は医薬品医療機器法違反容疑で39歳の男らを再逮捕しました。 医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたのは、いわゆる「大麻グミ」を製造・販売していた大阪市の会社「WWE」の元社長・松本大輔容疑者(39)ら2人です。 警察によりますと、松本容疑者らは今年2月中旬、大阪市内の店舗で指定薬物を販売目的で所持していた疑いが持たれています。 今年2月に関係先を家宅捜索した一部の押収物から、指定薬物の「HHC」が検出されたということです。 警察は2人の認否を明らかにしていません。 松本容疑者をめぐっては、近畿厚生局麻薬取締部が、指定薬物成分「HHC」を含む固形物・約7・7キロを神奈川県の倉庫に販売目的で保管していた疑いで逮捕されていました。 また、「大麻グミ」に関しては、大阪や東京でグミを食べたあとに体調不良を訴える人が相次ぎ、麻薬取締部が去年11月に松本容疑者が代表を務めていた「WWE」の工場な

「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し

生成AIをめぐって、政府の検討会は、著作権などの保護のあり方に関する考え方をまとめました。AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にあたらず、社会に公開された段階で判断するとしています。 生成AIをめぐっては原作に似た文書や画像が生み出され、著作権などが侵害されるケースが生じることが懸念されていて、政府の有識者検討会は、保護のあり方に関する考え方をまとめました。 この中では、AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にはあたらず、使用許可をとる必要はないとしています。 一方で、作品が商品化されるなど、社会に公開された段階では、原作との類似性に加え、創作過程で実際に原作が学習データとして使われているかといった観点から、侵害の有無を判断するとしています。 そして、権利を守る方策として、AIの開発者と原作の制作者らとの間で、データの有償提供に関する契約を締結するほか

今年3月末、東京・本駒込の日本医師会（日医）で開かれた日医臨時代議員会。各都道府県から来た約370人が一堂に会する中、愛知県の代議員は質疑応答で、壇上に居並んだ日医の役員に訴えた。

「7兆4000億円は国庫に返納すべき」ずさんな国の基金を衆院で試算　政府の見直しでは5466億円、再点検が急務 税金や国債などを積み立てて中長期的な政策を進める国の基金を巡り、残高約17兆4000億円のうち、少なくとも約7兆4000億円は国庫返納の必要があるとする試算を衆院調査局がまとめたことが分かった。政府は4月、基金の見直しで2024年度末までに5466億円を国庫返納する方針を示したが、さらなる不用額が基金にため込まれている可能性があり、再点検が急務だ。

【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している