起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 コーエン氏に金が支払われたという事実に争いはなく、主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側は、トランプ氏が大統領選で不利になる情報を有権者に隠すために、情報を握りつぶす「キャッチ・アンド・キル」と呼ばれる隠蔽（いんぺい）工作を画策したと主張した。コーエン氏は公判で、立て替えはトランプ氏の「指示」だっ

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「つばさの党」逮捕されても立候補！　1400万人の都民が悲鳴！　東京"大炎上"都知事選がやってくる!! 7月7日投開票の東京都知事選は、どんな選挙になるのか？ 6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選。候補者が乱立し、すでに大混乱の兆しが見えている。どんな人物が出馬表明しているのか。どんな選挙戦になるのか。現段階でわかる範囲での首都決戦の内幕を明るみに出す！ ＊　＊　＊ ■逮捕されても立候補、選挙ビジネスで1億円超！ 「つばさの党」代表の黒川敦彦氏、幹事長の根本良輔氏、幹部の杉田勇人氏の3人が、衆院東京15区補選で他陣営の演説を妨害したとして、公職選挙法違反の疑いで5月17日に逮捕された。 しかし、黒川氏と根本氏は、いずれも7月7日投開票の東京都知事選への出馬を表明している。逮捕されていても出馬することはできるのか。公職選挙法に詳しい日本大学法学

政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は弁護士・小島延夫さん。（聞き手・山口哲人）＝随時掲載します 小島延夫（こじま・のぶお）　1959年、埼玉県生まれ。行政法や環境法などが専門で、早大院法務研究科教授や日本弁護士連合会公害対策環境保全委員長などを歴任。2011年から文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター特別委員を務める。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、共和党のドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、実業家のイーロン・マスク氏を政策顧問役として起用する案が浮上していると報じた。経済や国境管理に関して助言を受ける方策を議論しているという。 報道によると、両氏は3月に面会し、その後も連絡を取り合っている。マスク氏はデータに基づいて選挙の不正を防ぐ方法などをトランプ氏に提案。さらにソーシャルメディアや電気自動車（EV）、衛星打ち上げ事業など、マスク氏が手がける事業に関しても議論しているという。 マスク氏は大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏のライバルだった南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の出馬表明に協力するなど、トランプ氏と距離を置いていた。今年3月にトランプ氏との面会が報じられたが、大統領選では「献金はしない」と表明していた。【ワシントン秋山信一】

2020年以降の新型コロナウイルス禍で、休業や時短営業に応じた飲食店などに支払われた「感染拡大防止協力金」。東京都が先鞭（せんべん）をつける形で全国に広がった。膨大な予算が投入され、都が支給した総額は約2兆円に上る。その効果は、感染抑止に意義があったとの評価の一方で「補塡（ほてん）にならなかった」との声も。次の感染症禍が来たときにも、同じ手を打つのか。検証は、いまだなされていない。（渡辺真由子）

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

川勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日投開票され、無所属の元浜松市長鈴木康友氏（66）＝立民、国民推薦＝が新人6人による争いを制し、初当選を果たした。無所属の元副知事大村慎一氏（60）＝自民推薦＝は競り合ったが敗れた。川勝氏の辞職表明から2カ月足らずの超短期決戦。与野党対決の構図で、野党系が支持した候補が勝利した。投票率は2021年の前回を0.46ポイント下回り、52.47％だった。 新知事の誕生は15年ぶりで、公選制以降で浜松市出身の知事は初めて。6人の立候補は県政史上最多で、川勝氏が認めなかったリニア中央新幹線静岡工区着工の是非が大きな争点だった。鈴木氏は環境問題を指摘した川勝氏の功績を評価した上で「水と環境を守り課題を現実的に解決していく」と主張。着工に向け議論は前進しそうだ。 選挙戦では、鈴木氏は4期16年の浜松市長としての経験をアピール。企業誘致による産業活性化などを掲げ

政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受ける行為が問題になっています。そもそも、個人が寄付することで税の控除（こうじょ）を受ける「寄付金控除」とはどのような仕組みなのでしょうか。制度を調べてみました。 Q　個人が公益性のある団体に寄付した場合に税優遇を受けられるって聞いたよ。「寄付金控除」ってどんな仕組み？ A　納税者が特定の対象に寄付した場合、所得税の優遇措置を受けられる制度です。寄付額に応じて所得から差し引かれ、納税額が安くなるメリットがあります。社会貢献である寄付を促進する目的で、所得税法や租税特別措置法に定められています。 Q　どのような対象に寄付した場合に適用されるの？ A　国や自治体、学校、社会福祉法人、認定NPO法人、政党などです。これらへの寄付は特定寄付金と呼ばれ、控除対象になります。 Q　どんな場合でも優遇されるの？ A　いえ、学校の入学に関する寄付や、寄付者

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を

政治資金規正法改正案　どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案　やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ提出した政治資金規正法などの改正案が22日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。いわゆる「連座制」の導入や、政党が党幹部らに支出する政策活動費の見直し、パーティーの在り方、企業・団体献金の存廃が主な論点。6月23日の会期末まで1カ月となる中、岸田文雄首相は今国会での成立を掲げるが、公明や野党各党は自民案では政治資金の透明化が不十分と批判し、隔たりは大きい。（井上峻輔、大野暢子）

政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。（佐藤裕介）

会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税　物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

立憲民主党は22日、地元の会合で日本酒を配った梅谷守衆院議員（旧新潟6区）を3カ月の党役職停止処分とし、さらに1カ月の党員資格停止とする処分案を党倫理委員会に諮ることを決めた。 梅谷氏は1月、地元の新潟県上越市での会合で日本酒を配り、選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。梅谷氏は党の調査に、事実関係を認めているという。 岡田克也幹事長は21日、厳重注意と1カ月の党員資格停止とする案を示したが、常任幹事会で複数の出席者から「軽すぎる」との異論が相次ぎ、処分内容を再検討していた。 梅谷氏は2月、国会内で報道各社の取材に応じ、日本酒を配ったことを認めたうえで「認識不足、軽率だったことを反省している」としていた。（大久保貴裕） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC

静岡県知事選で応援演説に立つ上川陽子外相＝静岡県掛川市で2024年5月18日午前9時52分、丹野恒一撮影 26日投開票の静岡県知事選を巡り、自民党が厳しい選挙戦を強いられている。知事選は、自民が無所属で元副知事の大村慎一氏を、立憲民主党と国民民主党が無所属で前浜松市長の鈴木康友氏を推薦し与野党対決の構図に。4月の衆院3補選で全敗した岸田文雄政権にとっては「負けられない戦い」だが、派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した逆風が収まる気配はない。自民は政権幹部の選挙区入りを控えるなど「自民色」を薄めた選挙戦を展開するが、挙党一致とは言い切れない状況にある。 「企業回りの状況について、党本部から激しくハッパをかけられた。こちらとしては『すいません』と謝るしかなかった」。地元選出の自民議員は知事選の戦いぶりについてそう明かした。 衆院3補選で自民は、東京15区と長崎3区では候補を擁立できず、唯

衆院予算委員会は20日、岸田文雄首相が出席し、裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案などを巡り質疑を行った。首相は焦点となっている政策活動費の使途公開について「報告の仕方はそれぞれの政党の内規で定める」と述べるにとどめ、野党が求める領収書公開には後ろ向きな姿勢に終始。野党は「絶望的にお粗末」「出直してこい」などと厳しく批判した。 現在は使途の公開義務がない政策活動費について、自民が17日に国会提出した改正案は、政党から50万円超の支出を受けた議員が「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別の金額を記載するとしている。 首相は20日の予算委で「（自民案は）どのような目的で、いつ、いくら使用されたかが明らかになり、国民の疑念の払拭に資する」と強調。領収書の公開については「個人のプライバシーや政党の活動が明らかになってしまう」と述べ

衆院3補選の結果などを記者に問われ、厳しい表情を見せる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月30日、平田明浩撮影 自民の全敗 4月28日に投開票された衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙で、立憲民主党が全勝した。 3補選は自民党派閥による裏金事件後、最初の国政選挙で、「政治とカネ」が大きな争点となった。自民党は東京と長崎で候補者の擁立を見送った。唯一候補者を立てた島根でも敗れ全敗を喫した。 島根1区は細田博之前衆院議長の死去に伴う「弔い合戦」と位置付けたが、立憲候補に2万5000票近くもの差をつけられ敗北した。島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民党が全選挙区を独占してきた保守王国だけに、岸田文雄首相にとって無残なものになった。 自民党の制度疲労の象徴ともいえる裏金事件への実態解明と再発防止などに対する国民の怒りが示された選挙であった。自民党の凋落（ちょうらく）

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