ネットで男性の相談に乗るという架空の副業サイトで、応募女性から手数料などをだまし取ったとして、警視庁犯罪収益対策課は11日、詐欺と窃盗の疑いで、サイト「サポー(現ピーチリンク)」を運営していた新潟市中央区、職業不詳加藤真詩(まさし)容疑者(41)ら26人を逮捕したと発表した。
消費者安全調査委員会(消費者事故調)はヘッドホンタイプの家庭用美顔器を首付近に当てて使用すると、めまいなどの体調不良や失神に至る場合があるとして注意を呼びかけている。専門家は首の副交感神経が電気で刺激されることによって、さまざまな自律神経の誤作動を引き起こす恐れがあるとしている。 事故調によると、注意が必要なのは家庭用EMS美顔器と呼ばれる電気で筋肉などを刺激するタイプのもの。「首を両側から挟み込むように使用した際、10秒後ぐらいにめまいのような状態となり倒れて吐き気を催した」との申し出を受けて情報収集を始めた。 その結果「首の辺りに当てられると、1時間もしないうちに気分が悪くなり耐えられなくなった」「頭の中がぐるぐる回っているような感覚に襲われた」などの事例があった。これまでに死亡などの深刻な事故はない。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。(三宅千智、渡辺真由子) 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
戦後長らく、働きながら学ぶ青少年の受け皿となってきた定時制高校が様変わりしている。近年は不登校を経験したり、日本語が不自由だったりと、複雑な事情を抱える生徒が増え、通学時間帯や卒業所要年数の幅が広がる一方で、生徒数の減少が招く統廃合には、各地で反対運動も起きている。定時制高校の変化を追った。(特別報道部・西田直晃、グラフはいずれも文科省資料から) 定時制高校は戦後、教育の機会均等の理念をうたい、1948年に制度化された。53年には当時の高校生の2割強に当たる約56万7000人が在籍したが、高度経済成長を経て全日制への進学率が9割に及び、働きながら学ぶ生徒の割合は減少。現在は約7万人が通学するが、正社員はほとんどいなくなった。 就労状況だけではなく、入学者の特色も変化した。和光大の山本由美教授(教育行政学)は「90年代には都市部の定時制高校の傾向として、約7割を不登校経験者、約1割を外国籍の
「アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」AIが激辛予測 「もしトラ」で日米安保も覆る!? 今秋の米大統領選で、もしトランプ前大統領が当選したら、日本はどうなるのだろう。そんな「もしトラ」の現実味が増すにつれ、専門家による解説がメディアでも増え始めている。米国でも、日本での関心の高さをワシントン・ポストが「Moshi-tora」と紹介する盛り上がりようだ。 それなら、最近はやりの生成型人工知能(AI)に聞いてみよう。そんな実験を、第一生命経済研究所の柏村祐(たすく)主席研究員がやってみた。「私たち人間は言わなそうな予想も、排除せずに検討対象に含め、考えを広げる『思考拡張』にAIを生かすべきだ」と話す柏村さん。さて、AIからは一体どんな答えが返ってきたのだろうか。(吉田通夫)
円安の時に「やってはいけないこと」知ってる? YouTuberヨウヘイさんが5つ解説…「現状維持は後退」 政府・日銀が4~5月で計9兆7885億円の為替介入をしたものの、1ドル=150円を超える歴史的な円安水準が続いている。物価高につながる円安から生活や資産を守るためにはどうすればいいのか―。ファイナンシャルプランナーでYouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」を運営するヨウヘイさん(34)に記者が聞くと、5つのやってはいけない行動が見えてきた。(聞き手・山田晃史) ヨウヘイ 投資商品を売らない独立系ファイナンシャルプランナー。YouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」で金融情報を発信。チャンネル開設から2年弱で登録者数20万人を突破。大手証券会社を経て2021年に独立。これまでに1000人以上の家計管理に対応してきた。東京都出身
4月の衆院東京15区補欠選挙での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、警視庁捜査2課が、立憲民主党公認候補の選挙運動も妨害したとして、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、党代表の黒川敦彦容疑者(45)と同党から補選に出馬した根本良輔容疑者(29)、幹部杉田勇人容疑者(39)を7日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 つばさの党は補選期間中に複数陣営の街頭演説に乗り込み、大音響で演説妨害を繰り返したほか、他陣営の選挙カーを車で追いかけるなどした。警視庁は5月17日、無所属新人の乙武洋匡氏陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反容疑で黒川容疑者ら3人を逮捕し、「多数に及ぶ妨害行為の全容を解明する」として特別捜査本部を設置した。
東京都渋谷区役所の公用チャットシステムに「ブタ」などと投稿され、名誉を傷つけられたとして、桑水流弓紀子(くわずるゆきこ)渋谷区議が投稿主の元副区長に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。第1回口頭弁論が6日開かれる。 訴えでは、元副区長は在職時の昨年6~7月、区職員約120人が閲覧できる業務連絡用チャットシステムで、桑水流区議について「桑ブタ」「早めに封じておかないとね!」「バカ」などと投稿、名誉を傷つけたとしている。訴状で区議側は投稿について「議会と行政の適切な関係を破壊する」とも主張している。 元副区長は、長谷部健区長が会社勤めをしていた時の上司で、2015年に23区で初めて民間出身の副区長に就任。投稿が問題化した直後の8月に桑水流区議に謝罪し「区の名誉を傷つけた」として辞職した。本紙は代理人弁護士に取材を申し入れたが、5日夕までに返答はなかった。
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