【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の運営主体の日本国際博覧会協会は３日、会場となる人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） （大阪市此花区）でシンボルとして建設が進む環状の大屋根（リング、１周２キロ）の一般向け見学ツアーのうち、団体の部

2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を切り、遅れが指摘される海外パビリオンの建設も進んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、参加国が自前で建てる「タイプA」は5月29日現在、53カ国中31カ国が着工した。建設業界でも残業規制が強化された「2024年問題」などの影響で、大手ゼネコンが軒並み受注を見合わせる中、異色ともいえる建設機械レンタル業者が3館の工事を請け負っている。なぜなのか。 大阪市中央区に本社を置く西尾レントオール（西尾公志社長）はイタリア、インドネシア、フィリピンの3カ国からパビリオンの建設工事を受注した。いずれもゴールデンウイーク明けに着工し、工事が進む。 中でもイタリア館は、14世紀に始まった文芸復興「ルネサンス」の現代版を表現。オペラなどを上演する劇場やイタリア式庭園が設けられるほか、バチカン美術館が所蔵する巨匠カラバッジョの代表作「キリストの埋葬

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大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ（四角で囲った１０カ所） ２０２５年大阪・関西万博の工事現場で今年３月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）は２２日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。施工業者が報告していなかったもので、万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体（ＪＶ）。 万博協会によると、事故は３月２８日に発生。トイレの建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。 鹿島側は当初、コンクリートの床約１００平方メートルの破損を確認。床以外も損傷したとの情報を得て再調査したところ、屋根材に１０カ所のへこみと、床下のパイプに２

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の会場内外で働くスタッフの募集が今春、本格的にスタートした。好待遇の求人が相次いでおり、関西のアルバイト・パートの平均時給より６～７割高い求人も目立つ状況からは「時給２０００円時代」の到来も予感

【読売新聞】　総務省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」（東京）が、自然な会話の流れで同時通訳が可能な国産ＡＩ（人工知能）を開発し、２０２５年大阪・関西万博で活用することがわかった。政府は３０年頃までには、機密性の

２０２５年大阪・関西万博会場で建設が進む「大阪ヘルスケアパビリオン」＝４月２４日午後、大阪市此花区（甘利慈撮影） 産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。２０２５年大阪・関西万博開催まで１年と迫る中、アンケートでは万博開催に「期待する」とした企業が６９％に上った。景気浮揚や日本の存在感向上を期待する回答が多くみられた。また、６割近くの企業が社内での機運醸成が「高まっている」とした。 経済産業省は、万博の経済波及効果は約２兆９０００億円と試算。万博を起爆剤とした日本経済の発展などが期待されている。企業の間でも万博に「強く期待する」とする回答が２７％、「ある程度期待できる」が４２％と関心の高まりが見られた。一方で、「あまり期待できない」は６％で、「全く期待できない」とした企業はなかった。ただ、無回答の１９％と「分からない」の５％を合わせると約４分の

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１日、万博のボランティアに５万５２２２人（速報値）の応募があったと発表した。定員２万人の２．７倍にあたり、人数を絞り込むために抽選を行うという。 ボラン

吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治　投稿日：2024.05.01 20:06FLASH編集部 4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があったり。国によって命のテーマも少しずつ変わると思うん

「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治　投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的

宿泊税や外国人観光客からの徴収金のあり方について有識者会議の福島伸一会長（右）に諮問する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2024年4月24日午後3時44分、藤河匠撮影 将来的なオーバーツーリズム（観光公害）対策として、大阪府が全国に先駆けて検討を始めた外国人観光客への徴収金制度の行方に注目が集まっている。吉村洋文知事は当初、2025年大阪・関西万博が開幕する来年4月の運用開始を目指すとしたが、課題も多く、見通しは立っていない。【東久保逸夫】 全国で前例なく、業界の反発懸念 制度検討のきっかけは3月府議会中だった。吉村知事は外国人観光客の快適な滞在と地域住民との共存を挙げ、景観美化などに充てる財源確保の必要性を訴えた。徴収方法として、ホテルなどを利用する際に支払う宿泊税と同じく、府内の施設などを利用した際を想定していると説明した。

２０２５年大阪・関西万博の開幕前から閉幕後までの会場建設や運営などのスケジュールの全容が２７日、産経新聞の取材で明らかになった。準備が遅れている海外パビリオンに関し、日本側が代行建設する簡易型の「タイプＸ」は今年１１月に参加国に引き渡す。デジタル空間に万博会場を再現する「バーチャル万博」は、実際の万博が始まる直前の来年３月下旬に開幕する。 判明したのは万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が関係者に示している「全体マスタースケジュール」で、公になるのは初めて。 海外パビリオン関係では、参加国が日本側が建てた施設を利用する「タイプＢ」、建物の一部区画を借りる「タイプＣ」が今年７月に、「タイプＸ」は１１月に完成・引き渡す。参加国が自前で建設する「タイプＡ」については、１０月中旬までに建築を完了する必要があるとしている。 海外パビリオンのほか、日本政府の「日本館」、１３の民間企業・団体のパ

橋下徹氏「万博の赤字は大阪府市で負担すればよい」と再び発言　一方で“経済効果”も強調　テレビ番組で04月27日 16:24 元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）は27日に放送された関西テレビの情報番組で、大阪・関西万博で赤字が生じた場合、「大阪府市で負担すればよい」との持論を述べました。 関西テレビの情報番組「ドっとコネクト」（MC：石井亮次 毎週土曜午前11時20分～午後1時）に出演した橋下徹氏は、開催まであと1年を切った大阪・関西万博で収支が赤字になった場合に『大阪府市が負担するかどうか？』についての議論で、自分が知事や市長時代の“身を切る”行政改革などで貯まった財政調整基金などがあるとし、これら（約4600億円）を充てたらよいとし、さらに「大阪の再生に向けて投資としたらよい」と述べました。 また、橋下氏は「市民に追徴で課税をするようなことはない」「（大阪・関西万博の収支が

技術的には実現可能なところまできている 開幕まで1年を切った大阪・関西万博において、目玉の一つとされているのが「空飛ぶクルマ」だ。高度な技術力の結晶であり、一般客にサービスとして提供できるようになれば100年に一度の交通改革となる、とさえ言われている。万博でお披露目となればそのインパクトは強烈なものになるだろう。しかし一方で、実現に向けては厳しい声が飛び交っている現実もある。 大阪の老舗タクシー会社である「大宝タクシー」は、タクシー会社として「空飛ぶクルマ」事業に唯一参画している企業だ。'22年に「そらとぶタクシー株式会社」を設立し、1台約7億円の機体を50台分購入する契約を結ぶなど、準備を進めてきた。 同社の舵取りを行うのは、双子の寳上（ほうじょう）卓音さんと寳上和音さん。現在30歳の若手経営者である二人は、万博での実現を目指す「空飛ぶクルマ」の現状についてこう明かす。 「すでに国内で高

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の関連事業を受注しやすくするため、大阪府が府内の中小企業向けに開設した取引支援サイトの登録が低調だ。来年４月の万博開幕までに２万件の登録を目指すが、２４日午後６時時点で１６７５件と１割にも届かな

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が２４日、東京都内で講演し、２０２５年大阪・関西万博の運営費が赤字になった場合の対応について、「万博は国家プロジェクトだ」と述べ、一部で出ている地元が赤字を穴埋めする案を牽制（けんせい）した。全国的な万博の機運醸成に懸念があるとし、出席した財界関係者らに東京での盛り上げへの協力を呼びかけた。 万博運営をめぐっては、元大阪府知事の橋下徹氏が大阪府市による赤字負担を提案したが、吉村洋文府知事は府市による穴埋めの可能性を否定。府市と経済界で協議し、誰が負担するかを事前に決めるべきだとの考えを示している。 この日、財界人向けのセミナーで講演した松本氏は、万博が赤字になった場合の対応を問われ、「万博は国家プロジェクトであり、大阪のプロジェクトではない」と強調した。 万博の運営費は入場券の売り上げで賄うことになっていることから、安定的に運営するためにも、

多くの人が訪れ、にぎわう２０２５年大阪・関西万博のボランティア説明会の会場＝２２日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影） ２０２５年大阪・関西万博のボランティア募集が好調だ。日本国際博覧会協会（万博協会）と大阪府・大阪市は今年１月から募集を開始したが今月末の締め切りを前に、２万２７９９人（１９日時点）の応募があり、目標の２万人を超えた。会場建設費や運営費の増額もあり万博の開催に風当たりが強い中、なぜボランティアは人気なのか。 ２２日午後、グランフロント大阪（大阪市北区）で行われたボランティア説明会には幅広い年代の２４３人が集まり、活動内容を紹介するチラシを熱心に読み込んでいた。 大阪市北区の主婦、石井奈津子さん（３０）は「生きている間に日本で万博が開かれるのは最後かもしれない。いいチャンスだと思った」と意気込んだ。 協会によると、ボランティアの応募は関西を中心に全国から寄せられ、とりわけ学生や

町工場内の特設コースでミニ四駆をリモコンで操る参加者ら（右端は主催者でＭＡＣＨＩＣＯＣＯの戸屋加代社長）＝２０日、大阪府東大阪市 中小企業が集積する大阪府東大阪市の町工場で２０日、モーターや電池で動く自動車模型「ミニ四駆」を改造し、スピードなどを競うイベント「製造業対抗ミニ四駆大会」が開かれた。企業・団体や学生らの計３２チームの参加者らは「童心に帰れる」と楽しそうにレースに夢中になっていた。 町工場内の特設コースでのミニ四駆レースを見守る参加者ら＝２０日、大阪府東大阪市同市の中小企業「ＭＡＣＨＩＣＯＣＯ（マチココ）」を中心としたものづくり集団「ザ・クラフターズ」が主催し、昨年７月、同１１月に続いて３回目の開催。今回はレース中に町工場で製造されたトロフィーを上位チームに授与した。

泉房穂氏がチクリ　橋下徹氏「お金は大阪府と市でたっぷりある」発言に「なら国民のお金には手をつけずにやればよかった」 拡大 元兵庫県明石市長の泉房穂氏が２２日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。元大阪府知事の橋下徹氏が２１日のテレビ番組で、大阪・関西万博に関する議論の中での発言を皮肉った。 泉氏は「『お金は大阪府と大阪市で“たっぷり”ある。金は大阪で出すと明確に言えば、全国の人は納得できる』と橋下徹氏。吉村知事も『府・市で負担するという考え方はある』と応じたとのこと。そんなに“たっぷり”あるのなら、国民のお金には手をつけずにやればよかったのに・・・」のつぶやいた。 橋下氏は、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に吉村洋文大阪府知事らと出演。開幕まであと１年を切った大阪・関西万博で赤字が出た場合に話が及ぶと「大阪府市で持ったらいいじゃないですか」と提案した。 コスト高がたびたび指摘される状況に、

２０２５年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は２２日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。