人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の2024年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は3年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、1％を超えれば1997年度以来、27年ぶりとなる。 調査期間は4月22日～6月14日。対象は約1万2千事業所で、50人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は4月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準。併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。

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＜玄界灘を挟んで並ぶ日本と韓国は、排他的なところでも似ているのか......＞ 日韓を行き来しながら暮らしていると、今どこにいるのかわからなくなることがある。街のカフェで仕事をしながら、ふと、ここはどこ？　ソウル？　東京？　加齢のせいだろうか。以前、先輩がもらした言葉を思い出す。 ｢年をとると季節がどっちに向かっているかわからなくなる。これから夏に向かうのか冬に向かうのか」 春と秋はとても違うのに、一瞬わからなくなる。体感が似ているからだろうか。ソウルと東京も同じだ。似ているところが多すぎる。 2021年3月、一人のスリランカ人女性が名古屋の入管施設で亡くなった。ウィシュマさんは死亡当時33歳、施設内でのひどい虐待は日本社会を驚愕させた。 ｢今の時代に、こんなにひどいことが起きているとは......」 信じられないようなことは、その3カ月前に韓国でも起きていた。2020年12月20日、京畿

経済コラムニスト、YouTuber、日本経済新聞社の元編集委員（2023年6月退職）。7月に開設したYouTubeチャンネル「高井宏章のおカネの教室」は登録者が急増中。 1972年生まれ、名古屋出身。1995年、日経新聞入社。マーケット、資産運用などを長く担当。2016年からロンドンに2年駐在し、2020年から退職まで編集委員を務めた。 日経在籍時は電子版やYouTubeの「教えて高井さん」の動画解説で親しまれ、キャスターとして「日経ニュースプラス9」にも出演。「高井浩章」名義で出版した『おカネの教室』は10万部超のロングセラーに。 Twitter、noteで経済にとどまらず、書評や教育論など幅広い情報を発信している。三姉妹の父親で、趣味はビリヤードとLEGO。 インベスターZで学ぶ経済教室 三田紀房作の投資マンガ『インベスターZ』（コルク）を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の

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「給料を上げてくださいと直接言うのは難しい」 アルバイトで働く20代男性はそう話しました。 例年以上に注目されたことしの春闘。しかし、取材を進める中で「自分には春闘は関係ないし賃金は上がらない」という声を多く聞きます。 労働組合に入っていない企業などで働く人はおよそ5000万人。どうやって賃上げの動きを広げていくのか。そのヒントを探ります。 （水戸局記者 安永龍平／北九州局記者 伊藤直哉）

2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワークとすることを誓った。売上前年比が最高で300％に及ぶ成長を続け、現在に至る。専門紙を中心にシニアの転職・キ

会社に所属せずに個人で働くフリーランスを守る新法が、今秋にも施行される。発注者による一方的な報酬減額など、不公正な取引をなくす内容だが、なお不十分とする声は少なくない。新法の政省令や指針の取りまとめが進む中、日本労働弁護団は意見書を公表し、望ましい保護の在り方を提言している。　（編集委員・河野賢治）...

建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。 社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。法学部出身でありながら、市役所の先輩や土木施工管理技士である父親の影響を受け、土木技術の凄さに興味を持ち、研鑽を積む。そして、市役所勤務時代には公共工事の監督員として、道路築造工事や造成工事などの設計・施工を担当した実績を持つ。 現在は、「建設業の現場を経験した」社会保険労務士・行政書士として、建設業の労務管理・建設業許可・入札関係業務を主

ちょこたぬ@34才女無職　生きてて楽しい @PxYxX4jgdl98402 今年から無職に！仕事を探さなきゃ。地元の新潟で働きたいなぁ いえーい✌仕事辞めたらご飯は美味しいし体もなんだか軽い気がする😀楽しいよ〜

人手不足が深刻だ。東京商工リサーチの調査によると、2023年に人手不足を理由に事業を継続できなくなった企業は158社にのぼる。特定行政書士の横須賀輝尚さんは「特に運送業、建設業、介護事業などの分野で人手不足が深刻だ。しかも、ホワイト企業ほど採用に苦労しているという実態がある」という――。 ホワイト企業ほど人材確保に苦労している 「人手不足倒産」という危機が現実のものとなってきました。国立社会保障・人口問題研究所による最新の推計では、日本の人口は今後50年間で約3割減少するとされています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。この人口減少は、労働力市場にも大きな影響を及ぼし、すでに多くの産業で人手不足が深刻化しています。さらに東京商工リサーチの調査によると、2023年に人手不足を理由に事業を継続できなくなった企業は158社に上ったという事実もあります。 一方で

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

取材した記者が一つのテーマを深掘りするシリーズ企画｢記者のコトバ｣。取材した東島大記者です。 （東島大記者） 新入生、新社会人があふれる季節ですが、今回お伝えする｢記者のコトバ｣は、｢消える職人技｣です。私が取材に行ったのは職人さんの新人たち。左官を養成する職業訓練校です。 最近、漆喰の壁の良さが見直され、一般の住宅でも漆喰の壁にこだわる家が増えてきましたし、飲食店などでもひっぱりだこです。ところが、そこで問題になっているのが左官職人の不足です。 （緒方太郎キャスター） 建設業界は、東京オリンピックの頃から職人が足りないと言われ続けていますね。 （東島記者） 建設関係の職人の中でも左官の不足は突出しています。熊本県で1985年に5300人以上いた左官は、2020年には3分の1近い1800人に減少しました。さらに深刻なのは年齢です。60代以上の職人が半分以上を占めていて、この世代が引退したら

ホテルやブライダル、レストランなどの企画運営をするPlan・Do・See（プラン・ドゥ・シー、東京・港）に2024年4月、新社長が就任した。同社は青山グランドホテル（東京・港）や結婚式場の赤坂プリンス クラシックハウス（東京・千代田）など、国内外に46拠点を持つ。1993年の創業から初めてのトップ交代で、今後3年間は創業者と共同代表を務める。 新社長に就任する浅葉翔平氏は人事畑が長い、生え抜き社員だ。人事部での経験に加え、2022年に社内で外国人人材を紹介する企業を立ち上げるなど、同社の人事施策や人材サービス事業に注力してきた。 急激な観光需要の回復もあり、サービス業界は人手不足が深刻だ。現在の業種とは異なる業種に転職する「異業種転職」が多いことも人手不足に拍車をかけている。転職サービス「doda（デューダ）」によると、23年に外食や旅行・宿泊・レジャー、冠婚葬祭のサービス業に勤める人で、

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外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！　労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し

（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上

nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の