Published 2024/06/03 23:51 (JST) Updated 2024/06/04 00:10 (JST) 最高裁は3日、司法修習資金を貸与している元修習生900人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Bcc」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにした。 メールは3日午前に2回に分けて各450人に宛て送信された。メールを受信した元修習生からの指摘で判明した。 最高裁は同日、元修習生らに謝罪し、メールの削除を依頼した。最高裁の経理局長は「できる限り速やかに原因を分析した上で、再発防止策を検討していく」とコメントしている。

国税庁は31日、2023年分の個人の確定申告状況を発表した。土地などの譲渡所得は6兆832億円、株式や債券の譲渡所得は5兆6641億円で、いずれも比較可能な記録が残る03年分以降で最高だった。都市部での不動産価格の上昇や、歴史的な株高が影響したとみられる。インボイス（適格請求書）制度の導入で、消費税の申告件数も過去最高だった。 確定申告者数は2324万人で、14年分以降、ほぼ横ばいで推移している。所得の合計額は49兆5574億円（前年比7％増）、申告納税額は4兆499億円（同10％増）だった。

日本政府は27日未明、北朝鮮から「人工衛星」打ち上げの通報があったと明らかにした。海上保安庁は同日午前0時から6月4日午前0時までの間、朝鮮半島西側の黄海2カ所とフィリピン・ルソン島東方の海域に航行警報を発表した。部品の落下予測地点と思われ、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外。人工衛星は軍事偵察衛星とみられる。日米韓3カ国は北朝鮮に打ち上げ中止を求める方針で一致した。 岸田文雄首相は韓国で開かれた日中韓首脳会談で「発射を強行すれば国連安全保障理事会決議違反であり、北朝鮮に対し強く中止を求める」と強調した。林芳正官房長官は記者会見で、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮側に中止を申し入れたと明らかにした。 首相は通報を受け（1）情報収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行う（2）米韓など関係諸国と連携し、発射しないよう強く中止を求める（3）不測の事態に備えて万全の態勢を取る―

Published 2024/05/27 03:29 (JST) Updated 2024/05/27 03:45 (JST) 岸田文雄首相は27日、北朝鮮の衛星打ち上げ通報を受け、情報収集と分析に万全を期し、米韓などと連携して発射の中止を強く求めるとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。

従業員5人以下の零細企業の46.8％に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。 賃上げを「検討中」とした企業も30.6％あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。 24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6～10人が16.5％、11～20人が10.0％、21人以上が7.2％と企業規模が大きくなるほど下がる傾向がある。

Published 2024/05/05 21:00 (JST) Updated 2024/05/05 21:19 (JST) 精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。

人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の2024年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は3年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、1％を超えれば1997年度以来、27年ぶりとなる。 調査期間は4月22日～6月14日。対象は約1万2千事業所で、50人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は4月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準。併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。

Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ

Published 2024/05/05 00:12 (JST) Updated 2024/05/05 13:48 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放を巡るイスラム組織ハマスとイスラエルの間接交渉が4日、エジプトの首都カイロで始まった。ロイター通信が報じた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官も3日、カイロ入りした。交渉は詰めの段階に迫り、駆け引きが本格化している。 交渉は米国のほか、エジプトとカタールが仲介。イスラエル側は休戦や人質解放の段取りを3段階で詳述して提案。ハマスは一定の評価をして交渉に「前向き」だと表明した。一方でハマスは戦闘終結の明記を求めており、合意文書の表現を巡り両者が平行線をたどっている。

Published 2024/04/29 21:23 (JST) Updated 2024/04/29 23:50 (JST) 能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で28日夕、旅館の建物が崩れ倒壊した。けが人はいなかった。29日に取材に応じた所有者によると、元日の地震で傾いて「全壊」判定を受けたといい、今月、公費解体を申請していた。 倒壊する瞬間を目撃した近くの男性（45）は「地震後、しばらくたってから崩れた建物は他にもあり、危険な状態が続いているが、公費解体は遅れている。一刻の猶予もない」と不安を口にした。 男性は、建物が音を立てて揺れているのに気づき、近隣の住民に注意を呼びかけた。その直後に崩れ、旅館前の道路にもがれきが飛び散った。

Published 2024/04/30 01:04 (JST) Updated 2024/04/30 01:21 (JST) 米グーグルは30日、悪質なアプリを高い精度で検出できる常時監視機能「リアルタイムスキャン」を、全世界で展開したと発表した。インターネット上の詐欺被害が世界的に増えており、対策を強化する。グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末を対象とする。 悪質なアプリが実際に見つかれば、警告を表示したり、アプリを無効にしたりする。詐欺につながるアプリをスマートフォンに取り込むリスクを減らす。インドでは既に機能の展開を始めていた。 グーグルによると、悪質なアプリなどを通じ、金銭をだまし取る行為は2023年、日本を含むアジア太平洋地域で大幅に増えたという。シンガポールやタイ、インドで急増したとしている。国や地域別の件数は明らかにしていない。 グーグルは悪質なアプリ

衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗した。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。自民は派閥の裏金事件の逆風を受け、東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗に追い込まれた上、島根1区も落とした。3議席は元々自民議席だけに、岸田政権への打撃となる。立民が3選挙区全てを制した。 3補選は裏金事件後初の国政選。内閣支持率が20％台と低迷が続く中、自民への強い批判を裏付けた形だ。岸田首相は6月の通常国会会期末に合わせた衆院解散も見据えるが、党内で慎重論が拡大するのは避けられない。解散戦略の練り直しを迫られる。 島根1区で勝利した立民元職の亀井亜紀子氏（58）は裏金事件で自民批判を展開。自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏（55）＝公明推薦＝は支持組織を固め切れなかった。長崎3区は、立民前職の山田勝彦氏（44）＝社民推薦＝が、日本維新の会新人の学習塾経営井上翔

Published 2024/04/27 18:36 (JST) Updated 2024/04/27 23:14 (JST) 世界で初めて新型コロナウイルスの集団感染が確認された中国湖北省武漢市の「華南海鮮卸売市場」がひっそりと移転、再開していた。ウイルスの起源とも指摘される旧市場は立ち入ることもできず、感染が世界的大流行に至った真相はやぶの中。現地では市場関係者らがコロナ“震源地”の負のイメージを払拭しようと躍起になっていた。 旧市場から北東約15キロの武漢郊外に1年前にオープンした新市場を3月に訪れた。「かつてのようなにぎわいを取り戻せるよう頑張る」。新型コロナ禍で閉鎖された市場を拠点にしていた飲食業男性（55）が意気込む。 一方、旧市場は現在も塀で囲まれ、関係者以外の立ち入りが規制されている。

Published 2024/04/24 13:19 (JST) Updated 2024/04/24 16:38 (JST) IHIの子会社が船舶用エンジンの燃料消費率のデータを改ざんする不正行為をしていたことが24日、関係者への取材で分かった。国土交通省が詳しい状況を調べている。 子会社は船舶用エンジンを製造しているIHI原動機（東京）。不正が判明したのは国内向けのエンジンで、試運転の際に測定して取引先に示すデータについて、実際とは異なる数値に改ざんしていたとみられる。 対象の台数は1500台程度に上る可能性がある。 日本の製造業では近年、データや性能に関連する不正が相次いで発覚している。

Published 2024/04/22 17:25 (JST) Updated 2024/04/22 17:26 (JST) 89歳の母親が死亡したのは、前日の新型コロナウイルスのワクチン接種が原因だとして、長女の服部昌子さん（63）が22日、国や製造元のモデルナなどに計3135万円の損害賠償を求め福岡地裁行橋支部に提訴した。服部さんは同日、北九州市で記者会見し「まだ生きているはずの母が亡くなり悔しい」と語った。 訴状によると、母親の津田広子さん＝福岡県豊前市＝は昨年11月10日、入所していた特別養護老人ホームで、6回目としてモデルナ製ワクチンを接種された後、体の痛みを訴え、高熱が出た。翌日、死亡した。

Published 2024/04/22 17:15 (JST) Updated 2024/04/22 17:50 (JST) 大地震が発生する前、上空の「電離圏」で異常が生じることがあるのは、地殻内部の破壊で粘土質に含まれる水の特性が変化することが原因との研究成果を、京都大の梅野健教授（通信工学）のチームが22日までに発表した。能登半島地震や東日本大震災の発生約1時間前にも異常があったが、メカニズムは不明だった。 電離圏は地表から上空300キロ付近にある電子が広がる層で、大地震直前に約20キロ地表に引き下がることが報告されている。 チームは、本震が起こる前に、破壊の圧力で岩盤が超高温となり、水分が超臨界という電気が流れにくい状態になると仮定した。岩盤が帯電して電圧が一定以上になると放電し、地表の電圧が上昇。大気中の静電気の量も変動して電離圏まで伝わり、地上へと引き寄せられると予測した。

Published 2024/04/22 18:00 (JST) Updated 2024/04/22 18:02 (JST) 野生ニホンザルの餌付けで知られる大分市の高崎山自然動物園で今年最初の赤ちゃんザルが22日までに誕生し、園は「デコピン」と命名した。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の愛犬にちなんだ。 職員が21日午後4時半ごろ、餌をやる寄せ場にいた母ザル「アキラ」の胸元に赤ちゃんザルがぶら下がっているのを見つけた。性別は雄で、人間の手のひらほどの大きさだという。 同園では2013年以降、その年に初めて生まれるサルの名前を募集している。今月21日までに797票の応募があり、デコピンが最多の52票だった。「オオタニ」といった案も多かったが、「特定の個人名は除く」という条件で除外された。

Published 2024/04/21 16:33 (JST) Updated 2024/04/21 16:35 (JST) 怒りは紙とともに去りぬ？―。怒りを感じた際、その状況や感情を紙に書いて捨てると怒りが抑制されることが実験で分かったと、名古屋大のチームが21日までに、英科学誌に発表した。 怒りを投影した物体がなくなることで、感情を抑えられたとみられる。川合伸幸教授は「この手法なら職場や家庭で簡単に怒りを鎮められる。ぜひ活用してほしい」としている。 チームは、学生50人に路上喫煙や学費値上げをテーマに意見を書いてもらい、内容についてわざと「大学生が作成した文章とは思えません」などと低い評価を伝え、怒りを抱かせた。その度合いを「むかむかした」「いらだった」など怒りを表す五つの形容詞が当てはまるかどうかそれぞれ6段階で評価してもらい、五つの平均を「怒り得点」とした。 その状況や気持ちに

【ロンドン共同】世界反ドーピング機関（WADA）は20日、中国の競泳23選手が2021年初頭にドーピング検査で陽性となったものの、検体の汚染が原因であると認定して処分を科さなかったことを発表した。AP通信によると、23選手は東京五輪で出場が許可され、中国は同五輪で三つの金を含む6個のメダルを獲得した。 選手らは禁止物質トリメタジジンに陽性反応を示した。オーストラリアのデーリー・テレグラフ紙はWADAとともに国際水連（現世界水連）も検体の汚染が原因で処分を科さなかったと報じた。22年にはドーピングの国際検査機関から当時の検体に疑義が示されたが、WADAは不正行為はないとした。

Published 2024/04/20 15:52 (JST) Updated 2024/04/20 15:59 (JST) インターネットの動画生配信により商品を実演販売する「ライブコマース」が中国の農村風景を一変させた。市場規模は拡大を続け、昨年の農産品のネット販売総額は前年比12.5％増の5870億元（約12兆円）に。成功を夢見て農村を目指す若者も現れ、政府も貧困対策につながると歓迎している。 「先ほど食肉処理したばかりの新鮮なヤギ肉です。放牧した山で草を食べて育っているから品質も安心。他ではめったに買えませんよ」。広西チワン族自治区南寧市馬山県の山深いサトウキビ畑。販売担当の20代の樊翠萍さんがスマートフォンの画面越しに視聴者とやりとりしていた。（共同）