今年初め、人事コンサルタント会社のHumani(ヒューマニ)でCEOを務めるカーリー・ホルムは、ニューヨークに本社を置くある企業からのコンサルティングの依頼を受けた。その会社は、従業員が職場におけるハラスメントを申し立て、事態が急速にエスカレートしてしまったという。 ホルムが、就業規則の提出を求めたところ、担当者はやや躊躇して次のよう述べたという。「お渡しすることは可能ですが、内容はChatGPTが書いたものです」 ホルムは、これまでにクライアントがAIで生成した就業規則を数多くレビューしていたが、今回のケースには大きな問題があった。それは、ハラスメント防止に関するポリシーが全く記載されていなかった点だ。 「セクシャル・ハラスメントや職場内暴力に対するゼロ・トレランス・ポリシーなど、適切なポリシーが定められていない場合、雇用主が調査対象となり、罰せられる可能性があります」と彼女は言う。 フ