The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも

リッチモンド連銀総裁、金利上昇の本格的な影響はこれから表れる Steve Matthews、Craig Torres 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、高金利が景気を一段と鈍化させ、インフレを当局目標の２％に向かって減速させるとの見解を示した。 バーキン総裁は６日、労働市場が堅調なため、金融当局は利下げを実施する前にインフレが持続的に鈍化する証拠を得る時間を確保することができると発言。一方で、住宅とサービスのインフレ継続が、今年見られているように物価を高止まりさせるリスクがあると述べた。バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。 総裁はサウスカロライナ州のコロンビア・ロータリークラブで講演。「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している」とし、「金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 原題：Fed’s B

米スターバックスの元最高経営責任者（ＣＥＯ）ハワード・シュルツ氏は、経営面の不備を認識し、戦略を立て直すよう求めた。同社の１－３月（第２四半期）決算は、数年ぶりの減収となった。市場では増収が予想されていた。 スターバックス、2020年以来の減収－消費者が節約志向強める (1) シュルツ氏は５日、リンクトインへの投稿で「業績がひどく低調となった企業は、悔恨の念を持ち、改めて規律を持ってコア事業に注力すべきだ」と指摘。「不備をしっかりと認めることが重要だ。わずかな弁明もすべきではない」と記した。

ヘッジファンド運営会社セガンティ・キャピタル・マネジメントの創業者サイモン・サドラー氏と元トレーダーのダニエル・ラ・ロッカ氏を巻き込んだ香港のインサイダー取引事件で、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチ部門の元バンカー、トニー・サリアノス氏の名前が挙がっていると事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 サドラー氏とラ・ロッカ氏を巡っては、 2017年６月に香港のアパレル企業エスプリ・ホールディングス（思捷環球控股）の株式に関するインサイダー情報をサリアノス氏から得た責任が問われていると英紙フィナンシャル・タイムズが３日報じていた。 ＢｏｆＡの広報担当者はコメントを控えた。サリアノス氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。セガンティにも通常の営業時間外にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。 原題：Ex-Merrill Lynch Banker N

神田真人財務官は、29日の外国為替市場で円相場が急変動したことに関して、投機による過度な変動で看過できないと述べた。為替介入についてはコメントしなかった。円が１ドル＝160円台と34年ぶりの安値を更新し、日本による円買い介入への警戒感が高まる中、市場では覆面介入を指摘する声が一部で出ていた。 神田財務官は、週末以降の円の動きは「投機がもたらす過度の変動だと見える」と指摘。「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。その上で、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた一方、「24時間365日、平時であっても対応できる準備をしている」と語った。省内で記者団の質問に答えた。 円相場は午前に対ドルで一時１ドル＝160円17銭を付けた。その後は日本市場が休場で流動性が低下し値動きの幅が大きくなりやすい中、159円台での動きがしばらく

26日の債券相場は大幅安。長期金利は昨年11月以来の高水準を付けている。日本銀行が金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討するとの報道を受け、夜間取引で大きく下げた流れを引き継いでいる。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「円安進行に配慮して日銀がバランスシート縮小により踏み込む可能性は否定できず、その際の相場の調整は大きくなる」と言う。 日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、「事前のコンセンサスでは国債買入れ方針に関して表現の微修正にとどまるとみられていただけに、実際に買い入れ減額が決定すれば金利上昇は不可避」とみている。

アップル、５月７日に特別イベント開催－新型iPad発表へ Nick Turner、Mark Gurman 米アップルは、５月７日に特別イベントを開催すると明らかにした。新型「iPad（アイパッド）」の発表が予想される。 イベントへの招待状には、「アップル・ペンシル」とみられる描写がなされている。イベントの開始時間は米東部時間午前10時（日本時間午後11時）。

ネタニヤフ首相が非難、米国がイスラエル軍部隊に制裁計画との報道で Henry Meyer、Marissa Newman イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区での人権侵害を巡り米国がイスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」に制裁を科す計画だと報じられたことを受け、この計画を非難した。同大隊はユダヤ教超正統派で構成される。 ネタニヤフ氏は「われわれの兵士がテロリストの怪物と戦っているときに、イスラエル国防軍の部隊に制裁を科す方針だというのは不条理の極みであり、モラルが低い」とソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。 米国は数日内に懲罰的措置を発表する見通しだと、アクシオスは事情に詳しい関係者３人の話を基に20日に報道。米国がイスラエル軍部隊を対象に制裁を科すのはこれが初めてとなる。 原題：Netanyahu Decries Reported US Plan to Sanct

トランプ前米大統領の弁護士費用が３月に490万ドル（約７億5800万円）に上り、弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが、選挙資金報告書で明らかになった。訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。 トランプ氏を巡っては現在、元不倫相手らに支払った口止め料を隠すために業務記録を改ざんしたとされる事件に関する裁判がニューヨークで行われている。法廷争いにかかる費用が膨らむ中で、トランプ氏は新たな資金の確保を迫られそうだ。選択肢としては、献金者からさらに資金を集める、共和党全国委員会（ＲＮＣ）に費用を負担してもらう、自身の個人資産から費用を手当てする、などが考えられる。ＲＮＣはこれまで、トランプ氏の訴訟費用は支払わないと表明している。 トランプ氏の「口止め料」裁判、陪審員12人はこんな顔ぶれ トランプは自身の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」から弁護士

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、同社が重視する米国と中国という２大市場で値下げに踏み切った。１－３月（第１四半期）の販売台数が予想を下回り、在庫が膨らんでいた。 中国では販売価格を全面的に引き下げ、大きく改良された「モデル３」は23万1900元（約495万円）と、従来の24万5900元から値下がりした。「モデルＹ」は26万3900元から24万9900元に値引きされた。 米国でのモデルＹの最も安い車種は４万2990ドル（約665万円）となる。テスラはモデルＹの他の２車種も2000ドル値下げ。「モデルＸ」の価格は過去最低水準となった。

A fuel nozzle in a car at a gas station. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 地政学リスクに神経をとがらせる中央銀行関係者は、インフレとの闘いにおいて中東情勢がもたらす潜在的な脅威を改めて思い知らされることになった。 イスラエルが19日にイランを攻撃したと伝わると、原油相場は直後に急騰。その後は上げを消した。今週ワシントンに集まった金融当局者からは、インフレ再燃につながり得るオイルショックの可能性を警戒しているとの声が相次いでいただけに、まさに当局者の神経を試す展開となった。 シティグループのチーフ・グローバル・エコノミストで、元米財務省当局者のネイサン・シーツ氏は「このようなイベントでは通常、懸念されていたほどの混乱には至らないことが多い」とブルームバーグテレビジョンで発言。「地政学を巡る課題で問題と

米国の住宅ローン金利が今年初めて７％を上回り、昨年11月以来の高水準となった。 フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の18日発表によると、30年物固定住宅ローン金利は平均7.1％。前週は6.88％だった。 買い手にとっては在庫が逼迫（ひっぱく）した厳しい市場環境となっている。不動産仲介業者レッドフィンによれば、借り入れコスト上昇と高い価格により、米国では住宅購入における月々の支払い額（中央値）が過去最高を記録。これが住宅販売を圧迫しており、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の米中古住宅販売件数は前月比4.3％減少した。 米中古住宅販売、３月は減少に転じる－ローン金利の高止まりが影響 フレディマックのエコノミスト、サム・ケイター氏は発表文で、「金利が上昇傾向となる中、購入希望者は金利がさらに上昇する前に買うべきか、それとも年内の金利低下を期待して購入を見合わせるか検討している」と分

The Federal Reserve Bank of New York headquarters in New York. 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はバランスシートの縮小を2025年に停止する可能性があることが、ニューヨーク連銀の予測で示された。 同連銀のトレーディングデスクは17日公表の年次リポートで、２つのシナリオを提示。量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート縮小は2025年早期か半ばに終了する可能性があると見積もった。銀行の準備預金残高は翌26年までに約２兆5000億－３兆ドル（約386兆－463兆円）に減少するとしている。

Mohamed El-Erian. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 世界中の政策当局者がドル上昇と米金利高止まりへの対応に苦慮していると、モハメド・エラリアン氏は指摘した。 エラリアン氏は16日、「全般的なドル高にどう対応するべきか、世界中の当局者がややフリーズ（停止）状態に陥っている」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金利の全般的な上昇にどう対応するのか」と問いかけた。同氏は英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。 「残念ながら過去には、この２つが行き過ぎると、他の何かを壊してしまうことがあった」と付け加えた。 エラリアン氏は当局が行動できなくなっている主な例として、円が最近１ドル＝154円台に下落したことを挙げた。こうした円の動きにもかかわらず、日本当局は為替介入にまだ踏み切っていな

イランとイスラエルとの長年の緊張関係が今月に入り著しくエスカレートしたことは周知の事実だ。いずれも自国の領土が攻撃され、直接的な報復が正当化されると主張している。他の諸国は冷静さを保つよう呼び掛けるが、さらなる事態のエスカレートをイランとイスラエルを警告する。 次に何が起きるかにかかわらず、特に過去６カ月でとてつもない人道的悲劇を経験した不安定な地域において、重要な一線を越えてしまったと多くの人が感じている。中東情勢の不安定さが比較的抑えられていたという見方もあったが、多くの関係国を巻き込む危険なほど不安定な状況に今や移行した。 15日の取引再開に伴い、トレーダーや投資家が地政学的リスクの高まりに反応し、資産市場の至る所に影響が波及する可能性がある。財政・金融政策といったリスク緩和手段が既にぎりぎりまで活用され、米国のインフレの粘着性が示される現状では、グローバル経済にスタグフレーション（

（このコラムにはネットフリックスが配信しているＳＦシリーズ「三体」のネタバレが含まれます） 中国のＳＦ作家、劉慈欣氏の「三体」を読んだ多くのファンと同様、私はネットフリックスがこの小説を映像化する際に下した幾つかの決定に少し驚いた。第１巻の主人公、汪淼はなぜナノファイバー（超微小繊維）を研究する女性に変わってしまったのか。 一部の中国人ネットユーザーもこうした変更に不満を漏らしている。主な舞台が中国から英国に変わったことと、登場人物のほとんどが他の国籍に変更されたことがその大きな理由だ。 文化大革命の描写や、人類に失望した葉文杰が登場するシーンなど、原作に忠実な部分は圧倒的に迫ってくるが、現代の英国で暮らす登場人物たちの苦悩はあまり面白くない。 言語やメディアを超えて原作を翻案したり翻訳したりする「ローカライゼーション」に、どの程度の変更が許容されるのか、あるいは適切なのかという問題は、大

米投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）ブームでデータセンターの建設が進むことで、産業界の電力網に過剰な負荷がかかる恐れがあると指摘した。 16日にメルボルンで開催されたアジア太平洋金融イノベーションシンポジウムで同氏は、ＡＩインフラとなるデータセンターの建設ラッシュが起きていると指摘。「この分野に投じられつつある資金規模は驚くほどだ。これは今、世界中で起きている現象だ」とウェブキャストを通じて述べた。 2021年にデータセンター運営会社ＱＴＳを100億ドル（現在のレートで約１兆5400億円）で買収したブラックストーンは、重要なコンピューティングのニーズに対応する全米の大規模施設の開発に資金を提供している。 シュワルツマン氏はＡＩについても警鐘を鳴らした。ＡＩでどんな問題が起きるかをほぼ全ての知人が懸念しており、業界の人たちが規制

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

米国では力強い成長と根強いインフレが相まって、金融当局が利下げではなく利上げを実施する確率が高まりつつあると、ＵＢＳグループのストラテジストは指摘。借り入れコストは来年に6.5％まで引き上げられる可能性があるとの見方を示した。 ＵＢＳでは年内２回の利下げを基本シナリオとしているが、インフレ率が当局目標の水準まで低下しないことで、当局が利上げに回帰し、債券と株式の大幅な売りが誘発される可能性が高まっているとみている。市場は既に金融緩和の観測を後退させている。米景気の驚くべき強さが最近のデータで示されたためだ。 「景気拡大が底堅さ維持し、インフレ率が2.5％以上にとどまるようであれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年早期までに利上げを再開し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年半ばまでに6.5％に達するという現実のリスクがある」とジョナサン・ピングル、バーヌ・バウェジャ両氏らＵＢＳのストラ

Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回ったほか、前月分も上方修正されたことに反応した。 米小売売上高、３月は予想上回り前月も上方修正－成長を押し上げ (1)