【読売新聞】　福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。１０％台だった男性職員の育児休業取得率はわずか３年で１００％を

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教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の「教職調整額」を「少なくとも10％以上」に引き上げることが柱。文科省は提言を受け、調整額を定める教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

ゴールデンウイークを海外で過ごす旅行客らで混雑する福岡空港の国際線ターミナル＝福岡市博多区で2024年4月27日午後1時3分、矢頭智剛撮影 ゴールデンウイークも真っ盛りの中、多くの会社員が仕事のストレスから解放されて充実した時間を過ごそうと、国内外を問わず遊びに出かけているだろう。ただ、一つの疑問と共に旅立ったかもしれない。 仕事の電話やメールを確認するため、携帯の電源を入れたままにしておくか、もしくはパソコンを持っていくべきか――。もし「はい」と答えたのなら、休日であっても仕事を続けることになるだろう。 本来、休日は休息を取ったり、仕事以外のことを考えたり、家族との時間を楽しんだりするためにある。そうすれば休日明けの社員は元気いっぱいに職場に戻ってくるはずだ。それは社員にとっても企業にとっても、ウィンウィンとなる。 インターネットが発達し、いまや企業や地域社会などあらゆる場所で使われるよ

「厳しい期限を設け、速攻でやる」は間違っている プロジェクトをできるだけ早く終わらせるにはどうしたらいいのだろう？ パッと頭に浮かぶ最も一般的な方法は、厳しい期限を設け、速攻で開始し、関係者全員を猛烈に働かせることだろう。やる気と意欲がカギだ。経験的に2年かかりそうなプロジェクトを、1年で終えると宣言する。プロジェクトに精魂傾け、日夜邁進する。部下を厳しく管理し、早くやれとハッパをかけ、ローマのガレー船の出航を知らせるドラのごとく尻をたたき続ける。 これはよくある方法だが、間違っている。私の故郷・デンマークのコペンハーゲンには、それを物語るモニュメントがある。 デンマーク王立歌劇団の本拠であるコペンハーゲン・オペラハウスは、この国の巨大海運会社マースクの創業者、アーノルド・マースク・マッキニー・モラーのビジョンから生まれた。1990年代末、モラーは90年近い人生を振り返り、自分の足跡を目に

欧米のPBに比べたら、金もなく、人もいない シンガポールで、日本人移住者の富裕層を顧客にしている大和証券の一部署が急成長している。それが大和証券シンガポールの富裕層向けサービスを行っているWCS（ウェルス・アンド・コーポレート・クライアント・ソリューションズ）だ。 WCSはかつて鳴かず飛ばずで一時は閉鎖寸前まで行った。 だが、2012年のこと。「最後にひと勝負したい」と当時、海外担当の役員だった岡裕則（現副社長）がある戦略を考えた。それは日本の国内で頑張っている営業マンをシンガポールに派遣すること。WCSが想定する顧客は移住した日本人富裕層だから、英語は得意でなくともいい。それよりも、「おもてなしスピリット」と根性のある営業マンを抜擢したのだった。 シンガポールはアジアの金融の中心地で、富裕層ビジネスを占有していたのは欧米のプライベートバンクだ。移住した日本人の富裕層もまた欧米資本の会社に

新規事業開発は多くの企業が頭を悩ませる重要な経営課題であり、昨今では特にデジタルを活用した事業開発に各社が注力しています。新規事業部門の設立や、新規事業担当役員といった肩書も、一層多く見かけるようになりました。 大企業はブランドや販売チャネルを駆使して素早く事業を拡大できる力を持っており、大企業での事業開発はスタートアップとは違う面白さがあります。しかし、大企業特有の問題によって、検討が頓挫する、事業が清算される、といった事態も多く見てきました。経営と現場の意識ずれ、曖昧な合意形成や約束の反故、他部門からの横やりが原因です。 実際、従業員数300名以上の企業の新規事業担当者によるアンケートでは、「非常に成功している」と答えた割合が2.3％、「どちらかというと成功している」を含めても30.6％です（パーソル総合研究所2022年度調査）。 そこで今回は、少しでも新規事業の成功率を高めることを目

ちょこたぬ@34才女無職　生きてて楽しい @PxYxX4jgdl98402 今年から無職に！仕事を探さなきゃ。地元の新潟で働きたいなぁ いえーい✌仕事辞めたらご飯は美味しいし体もなんだか軽い気がする😀楽しいよ〜

〈急拡大する“スキマバイト”の闇〉「挨拶なしで名前も呼ばれない」「社員とパートの板挟み」賃金もヒエラルキーも最下層…「二度とここで働くか！」某牛丼チェーンで体験した理不尽とは タイパ（タイムパフォーマンス）を気にする人が増えるなか、「すぐに働けてお金がもらえる」を売りにする、スキマバイトサービスが非正規ワーカーの働き方のひとつになっている。しかし、その実情は賛否両論のようだ。実際に働いた人に聞いてみた。

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土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Apr. 10, 2024, 07:50 AM 働き方 159,278 日本は賃金が増加しないという構造的な問題を抱えて久しいが、賃金が増加しすぎることの問題も極めて大きい。先日はこのテーマについてドイツが陥りつつある賃金と物価の｢負のスパイラル｣を事例に寄稿した。 イギリスでは4月より、最低時給※が前年から9.8%増加し、11.44ポンドになった（図表1）。 折からの円安ということもあるが、日本円に換算すると、1ポンドが190円程度だから、ついに｢イギリスの最低時給は2000円を超えた｣ことになる。フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当（約34万2000円）の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。

路線バスの「2024年問題」が顕在化するにつれ、バスドライバーの給料を上げるべきだとよくいわれる。しかし、少なくとも現時点では、これは「机上の空論」にすぎない。いったいなぜか。 路線バスの「2024年問題」が顕在化し、筆者（西山敏樹、都市工学者）もその専門家としてマスメディアでコメントする機会が増えてきた。その過程で大切にしているのは、不用意に「バスドライバーの給料を上げるべきだ」といわないことだ。なぜなら、少なくとも現時点では“机上の空論”だからである。 もちろん一市民として、彼らの給料が上がればいいと思う。しかし、国土交通省の「2022年版交通政策白書」を見ると、そうとも簡単にいえないことがわかる。実際、2020年度には乗り合いバス会社の 「99.6%」 が赤字を計上している。同時に、廃止されるバス路線は1543kmで、2010（平成22）年度から2020年度までの累計は 「1万384

作家、作詞家、コピーライター。作詞家としてデビュー後、多数の企業でコピーライターとして活躍。現在はInstagramを中心に人生に関するエッセイを連載中。韓国で2022年全体1位のベストセラーを記録したエッセイが本書。ほかの著書に『誤解されても放っておく』（三笠書房）がある。 Instagram @seulwrite 人生は「気分」が10割──最高の一日が一生続く106の習慣 韓国で発売から3か月で10万部を突破したベストセラーが日本上陸。「気分」がコントロールできれば人生もコントロールできる。「気分」をコントロールし、最高の一日を一生続けるためにいますぐ取り入れられる106の習慣をお伝えするのが本書だ。 バックナンバー一覧 「毎日を気分良く過ごしたい」「他人に振り回されるのをやめたい」「自己肯定感を高めたい」……そんなあなたにおすすめなのが、韓国で10万部を超えるベストセラーとなった『人

「天気の話」では会話が続かない 雑談で最初に何をするかというと、まずは「話のきっかけづくり」ですよね。 お互いに黙っていても会話は始まらないので、こちらから何かしらのアクションをしていくことになります。 そして、この話のきっかけとなる話題にいつも困るのが、かつての私も含めた雑談が苦手な人の特徴でもあります。 そんなこともあって、私はたくさんの雑談本を読みました。 その中でよく書かれていたのは、「天気の話をするといい」というもの。 たしかに簡単にできますし、話題としてもお手ごろ感があります。 上司に雑談の進め方を相談したときも同じことを言われていたので、私もそのとおりにやってみました。

サマリー：リクルートホールディングスのCEOを務める出木場久征氏は、これまでに数々の事業変革を牽引してきた。米国インディードの買収を主導したことでも知られ、この出来事はリクルートグループのさらなる成長をもたらし、...　もっと見るその後のグローバル化を推進する原動力となった。類い稀なリーダーシップを発揮してきた出木場氏が、理想とするリーダー像は何か。その実現に向けて、どのようなマネジメントを実践してきたのか。本インタビューでは、同氏のリーダーシップ哲学が語られる。　閉じる

ますます深刻化する日本の人手不足問題。労働市場研究の専門家・古屋星斗氏は、すでに医療・介護、物流、建設などの現場からは「これ以上もたない」と悲鳴が上がっているという。人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。日本はいま転換点を迎えているという2人が、人手不足時代の課題と希望を語り合う。 重要なのは“1時間あたり”の生産性 【古屋】日本はいま、社会全体に必要な働き手の数を確保できない状況になっており、企業の業績や景況感とは関係なく人手が不足する「労働供給制約」の時代を迎えています。これからの時代は、企業の経営におけるKPI（重要業績評価指標）も大きく変わっていくのではないでしょうか。 私は今後、日本の企業にとって重要な価値のバロメーターになるのはROI（Return On Investment＝投資利益率）ではなく

“楽にお金を稼ぎたい”と思う若者が増えている？総務省が行なった「労働力調査 2023年（令和5年）」によると、25歳から34歳の世代で、「自分の都合のいい時間に働きたいから」という理由で非正規雇用の職に就いた人数が73万人となっており、10年前の2013年と比べて14万人増加したことがわかった。 安定性があり、賞与や福利厚生などメリットの多い正規雇用ではなく、なぜ若者たちはあえて非正規雇用を選ぶのか。 「近年は人手不足を理由に若者を定着させようと、残業がなく休暇も取りやすく、と労働環境を改善している“まともな企業”も増えています。しかし、依然として“ブラック企業”といわれるような過酷な労働を強いられる会社で正社員として働くケースも多く、社会問題となっています。特に人手不足が深刻な飲食業界では、過酷な労働環境は相変わらずです。 高学歴や縁故といったチャンスに恵まれた若者は労働環境が改善された

「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 サファリルックで「未開の地」へ？ そもそも、人類学とは何でしょうか。みなさんは人類学という言葉を聞いたとき、どのようなイメージを思い浮かべるでしょう。サファリルックのような服装で「未開」の部族に入り込み、フィールドワークをつうじてその人たちの文化を明らかにする学問？　たしかにそれもひとつの見方です。ただ、それはある意味で固定化されたイメージにすぎません。 たとえば最近では、デヴィッド・グレーバーによる『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』（２０１８年）が