今年6月から、所得税・住民税の定額減税が始まった。1人当たりの減税額は、所得税が3万円、個人住民税が1万円、合わせて4万円である。 しかし、この減税の実施には、各事業者の犠牲を伴う。源泉徴収制度が広く普及しているわが国において、多くの給与所得者は所得税や個人住民税を事業者が天引きして納税している。6月以降に給与を支給する際には、定額減税を反映しなければならない。 給与明細に記載するためシステム改修 林芳正官房長官は、5月29日の記者会見で、この定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった事業者に対しては、税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられるとの旨を述べた。この定額減税を6月からの給与に反映しないわけにはいかないだろう。 6月の給与で4万円の定額減税をすべて反映しきれば、7月以降は手間のかかる計算は不要となる。しかし、月々の所得税と個人住民税の納税額が

鹿児島税務署は３日、２０２３年分の鹿児島県内の確定申告状況を発表した。同年１０月に始まったインボイス（適格請求書）制度で、個人事業者の消費税申告件数が前年比７７．７％増の２万６０００件と大幅に伸びた。納税額も９％増加し７１億１０００万円だった。 所得税と復興特別所得税の所得金額は３７８２億２０００万円（３．８％増）、申告納税額は２１４億４０００万円（５．４％増）。申告人数は２５万４００人（１．１％増）と過去１０年で最多。うち納税者数は７万４４００人（１．５％増）だった。同署は「働き方の変化で副業をする人が増えているのでは」と分析している。 株式の譲渡所得額は１６０億７０００万円で約２倍になった。日経平均株価の上昇が要因とみられる。 国税庁ホームページなどを通じ、インターネット申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ（イータックス）」で申告書を提出したのは、１８万４７００人。昨年より１万人増え、全体の

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東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 岸田文雄政権の目玉政策、所得税と住民税の定額減税が6月から始まる。会社員や個人事業主など働き方によって減税を受けられる時期や手法が異なり、自治体や企業は準備に追われている。更なる事務負担となっているのが、納税額が少なく、減税し切れない層に差額を現金給付する「調整給付」という新たな仕組みだ。 政権「可処分所得の下支え」に自信 岸田政権が昨秋に閣議決定した経済対策の目玉に据えたのが定額減税だ。その目的について、岸田首相は税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した3月28日の記者会見で「官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていく」と改めて強調した。 物価変動を加味した実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスに沈む。一方で足元では昨春

「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治　投稿日：2024.04.30 06:00FLASH編集部 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的

「自宅はもうすぐ築40年ですが『固定資産税』が全然下がりません……なぜでしょうか？」 こんなお悩みが、とあるサイトに載っていた。 実はわが家も、もうすぐ築25年になるが、ここ15年ほど固定資産税と都市計画税の納税額があまり変わっていない。これには、固定資産税の計算方法に理由がある。 折しも、2024年度は固定資産税の評価額を見直す、3年に一度の「評価替え」が行われる。4～6月ごろに届く納税通知書によって新しい税額が通知される。物価も上がり、社会保険料なども上がる今、納税額の内容をしっかり確認しておきたい。 固定資産税評価額はどうやって決める？ 「固定資産税」は、その名の通り固定資産を所有する人にかかる税金のこと。固定資産は、土地や建物のほか、船舶や機械などの償却資産も対象になる。その固定資産を1月1日時点で所有している人に納税する義務がある。 固定資産税と一緒に「都市計画税」の納税を求めら

税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だけの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止する。22日のデジタル行財政改革会議で報告した。休眠基金を含む22年度末の基金全体の残高は約16兆6000億円にまで膨らんでいる。このうち5466億円を不要額として国庫返納させる。過大な国費を基金に投じてきたことが裏付けられた。

タンス預金とは？ どうしてバレるのか？ タンス預金とは、家庭内で保管してある現金のことです。昔はタンスのなかで保管する人が多かったことから、タンス預金と呼ばれるようになりました。タンス内に限らず、デスクの引き出し、金庫、クローゼット、冷蔵庫などに保管してある現金もタンス預金に該当します。 現代では、現金を金融機関の預金口座へ預けるのが一般的ですが、自宅で保管していても特に問題はありません。どのような方法で保管するのかは、個人の自由だからです。なかには、「すぐ使えるお金を手元に置きたい」「手数料を負担したくない」などの理由で、あえてタンス預金を選ぶ人もいるでしょう。 ・相続税対策でタンス預金を隠すのは違法 ただし、相続税を逃れるためのタンス預金は違法です。なぜなら、タンス預金は相続税の課税対象になるからです。 タンス預金を隠して相続税の申告をすることは脱税であるため、税務署にバレると重いペナ

もし誰もたばこを吸わなくなったら――。非喫煙者にとって喜ぶべきことなのだろうか？　上がり続けるたばこの価格、そして喫煙者減は決して他人事ではない。2000年代に入って以降、日本の喫煙者数は減少し続けているが、たばこ価格の上昇により、たばこ税の税収2兆円は20年以上変わらず維持し続けている。これだけの金額の税金は、いったい何に使われているのか？　そして、もしたばこ税がなくなったらどうなるのか。経済評論家でエコノミストの門倉貴史氏に聞いた。 もし誰もたばこを吸わなくなったら――。非喫煙者にとって喜ぶべきことなのだろうか？　上がり続けるたばこの価格、そして喫煙者減は決して他人事ではない。2000年代に入って以降、日本の喫煙者数は減少し続けているが、たばこ価格の上昇により、たばこ税の税収2兆円は20年以上変わらず維持し続けている。これだけの金額の税金は、いったい何に使われているのか？　そして、もし

再エネのための「隠れ増税」で月額1400円のコスト増 2024年度の日本の国民負担率（見込み）は45％を超えており、今や五公五民に近い水準に達しつつある。インフレ率上昇に賃金上昇は必ずしも十分に追いつかず、毎年の社会保障費等の政府支出を抜本的な改革を実施しない場合、現役世代の家計は干上がりますます少子高齢化は進展していくことになる。 そのような中、今年度は再エネ賦課金が既に大幅に上昇することが決定した。電力料金に上乗せされている再エネ賦課金は、2024年度は1キロワット時あたり3.49円となり、標準的な家庭で月額約1400円のコスト増を迫られている。また、再エネ賦課金は日本企業にとって電力を大量消費する工場などのコスト増につながり、賃上げも含めた企業の余力を削ぐ要因にもなっている。 2024年度の再エネ賦課金総額は2兆6850億円であるが、実は再エネ賦課金に関する電力料金負担増は上述の国民

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

LayerXは4月5日、2023年10月のインボイス制度開始から半年の節目を迎えるにあたり、「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を実施。その結果を公表した。調査期間は、3月18〜20日。調査対象は、経理担当者420名。 同調査において、インボイス制度の開始以降「経費精算」に関する領収書回収業務の手間がどのように変化したかを質問したところ、31.9％が「とても手間が増えた」、46.7％が「やや手間が増えた」となり、合わせて78.6％が「手間が増えた」と回答した。 また、具体的にどのような業務において手間が増えたかを質問したところ、1位は「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」で64.2％。2位が「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」で55.8％。3位が「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」で46.7％となった。 なお、経理担当者が直接的に対応

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏　この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政

ガソリン補助、縮小せず延長へ　岸田首相、２８日表明―価格高止まりで 2024年03月27日19時43分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２７日午前、東京・永田町 政府はガソリンや灯油など燃料油価格の高騰を抑制する補助金について、補助率を縮小せず４月末までの期限を延長する調整に入った。物価高や円安、中東情勢の悪化による原油相場の上昇などを踏まえた。岸田文雄首相が２８日の記者会見で、一定期間の延長を表明する見通し。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 玉木氏「トリガー協議離脱」の“裏” 延長幅は政府内で６月末までとする案が浮上したが、為替や原油価格の動向も見極めながら最終判断する。 石油元売り会社に支給する同補助金は２０２２年１月に開始し、延長は今回で７回目。これにより、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格は１７５円前後に抑制されてきた。 経済 コメントをする 最終更新:202

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も 最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住

内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

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