JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している

コンビニやスーパーで見かけるスティック型の「豆腐バー」。昆布やバジル風味など味のバリエーションの豊かさや、片手で気軽に食べられるという斬新なアイデアが受け、2020年11月に発売以降、今年4月までに6400万本を販売したヒット商品だ。 開発したのは、スーパーでもお馴染みの豆腐の「大山阿夫利」や油揚げの「昔あげ」を手がける創業50余年のアサヒコ。豆腐バーの開発を先導した池田未央社長は今やメディアに引っ張りだこだが、本稿では改めてアサヒコが豆腐バーを開発できた理由を考えてみたい。 「業界初」の技術や発想が多い 1つ目の理由は、アサヒコが豆腐メーカーのパイオニアで高い技術力を持っていたことだ。同社の前身は1972年、埼玉県で西友が西武化学工業肥料部と協力し設立した朝日食品だ。スーパーが次々にできた時代で、品質が安定した豆腐を大量に卸す必要が生まれていた。 実は、朝日食品は業界初が多い。まず賞味期

当初計画を上回る決算だったにもかかわらず、翌日の株価は一時ストップ安、しかも5日続落――。そんな事態に見舞われたのはRIZAPグループ（ライザップ）だ。 ライザップといえば、月額2980円（税抜き）の廉価ジム「chocoZAP（チョコザップ）」が話題だ。2022年7月の展開開始からまだ2年足らずだが、直営で約1500店を出店。この間、広告宣伝費やアプリ開発費などを含めた出店費用は約369億円に上った。 ライザップの企業規模を考えると、大量出店するチョコザップはまさに社運を懸けた事業。だがその成否をも左右する根深い問題が、株価続落の背景に横たわっている。 失望売りをなぜ招いたのか 5月15日にライザップが発表した2023年度決算は、チョコザップを約900店も出店する中で営業赤字を約6億円にとどめた。年度当初に予想した営業赤字45億円よりは格段に改善した数字で着地した。また、2024年度の営業

セブン&アイ・ホールディングスの取締役専務執行役員である、ジョセフ・マイケル・デピント氏の2023年度役員報酬が77億円に達していたことが、29日わかった。 同日開示された、セブン&アイの有価証券報告書で明らかになった。同氏は前期も37億円超の役員報酬を受け取っており、配当収入などを除いた役員報酬としては日本の上場企業の中で2番目の多さだった（詳細はこちら）。今回の「昇給」でトップに躍り出る可能性もある。 米国子会社のインセンティブで増加 77億円の内訳をみると、セブン＆アイの取締役としての報酬はわずか2200万円。残りのすべては、同氏がCEO（最高経営責任者）を務めるセブン&アイの北米コンビニ子会社、セブンｰイレブン・インク（SEI）取締役としての報酬となっている。 SEIからの報酬はなぜここまで膨らんだのか。SEIの報酬体系が、業績連動型となっていることが一つの要因だ。 セブン＆アイの

「申し込みが殺到して入会受付を制限したという話は、これまでの金融サービスで聞いたことがない」（ある金融関係者） そのように金融関係者をも驚かせたのは、JR東日本のデジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」だ。バンクと銘打つようにインターネット上に開設する専門口座では、預金など一般的な金融機関の銀行サービスが利用できる。鉄道会社ならではの利用特典も付与されている。 サービスは5月9日に開始した。ところが想定以上の申し込みが押し寄せ、受付のキャパシティーがオーバー。口座開設を申し込んだユーザーに届くはずの案内メールが、数日間遅延する事態が発生した。 初日は12時にサービスを開始し、19時頃には申し込み受付を終了した。その後も5月12日まで断続的に受付を制限した。 「登録情報の扱いが心配だった」とユーザー 「1日の受付件数として相当に余裕を持った数を想定していたが、それを上回るほど

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

首都の顔を選ぶ東京都知事選（7月7日投開票）が6月20日の告示まで4週間足らずとなる中、3選を目指して5月29日にも出馬宣言する見通しの小池百合子知事（71）に先んじて、立憲民主の蓮舫参院議員（56）が27日に出馬表明した。これにより、4年に1度の首都決戦は「小池VS蓮舫」という女性同士の“頂上決戦”の構図が固まった格好だ。 蓮舫氏は27日午後、党本部で記者会見。冒頭に都知事選出馬を宣言したうえで「『反自民・非小池』を掲げて、広範な都民の支援を得る」との理由から、無所属で戦う考えを示した。もちろん、蓮舫氏を担ぎ出した立憲民主と共産両党は、「事実上の統一候補」として全面支援する構えで、これまで小池氏支持を模索してきた連合も、蓮舫氏支援に回るとみられる。 対する小池氏は3選出馬にあたり、表向きは無所属だが、自らが率いる地域政党・都民ファーストを推薦母体とし、現在の都議会運営で協力関係にある公明

5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果が今年7月ごろに公表され、将来世代の給付水準の見通しや制度改革案の試算が示される。検証の基となる最新の人口推計や経済前提を見る限り、将来の給付水準は前回検証結果とさほど変わらないだろう。ただ今後は、もっと複眼的な視点で給付水準を考えていく必要もある。 給付水準の推計では、男性の平均収入を得る夫と、専業主婦である妻とで構成される世帯が標準とされ、この世帯の所得代替率（現役世代の手取り収入額に対する年金額の割合）が今後5年間に5割を下回るか否かが毎回、大きく報道されてきた。政府は最低5割維持を掲げており、仮にそれを下回る場合は、政府は年金制度全体の仕切り直しを迫られるからだ。 世帯の形や働き方の変化 先述のように今回の検証結果でも今後5年間に5割を割る可能性は皆無だ。ただ将来世代の所得代替率見通しが、例えば前回の52％から51％に低下すれば、メディアは

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」――。国民的ゲームソフトを生み出してきたメーカーが試練に直面している。 スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）は5月13日に発表した2024年3月期決算において、主に2027年以降の発売を予定していたHDゲーム（家庭用ゲーム）の一部タイトルの開発を中止したことにより、過去最大となる約220億円のコンテンツ等廃棄特損を計上した。 さらに、開発を続けるタイトルについても販売予測を一部引き下げたことに伴い、約168億円に上るコンテンツ評価損などを売上原価に計上した。この結果、2024年3月期の売上高は3563億円（前期比3.8％増）、営業利益は325億円（同26.6％減）、純利益は149億円（同69.7％減）と、大幅減益に沈んだ。 今後はタイトルを厳選していく スクエニでは、開発に着手したHDゲームの開発コストを「コンテンツ制作勘定」として

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過

政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

物流業界の「同意なき買収」が、新たな展開を迎えている。 小売業向け3PL（倉庫から配送まで物流の一括受託）大手のAZ‐COM丸和ホールディングス（丸和HD）は、低温食品物流を手がけるC&Fロジホールディングスに対し、5月2日から6月17日まで株式公開買い付け（TOB）を実施している。C&Fの同意を得ずにTOBを進めている状態だ。 そこに対抗提案を持ちかけている1社が明らかになった。宅配便大手・佐川急便を擁するSGホールディングス（SGHD）だ。5月17日にC&Fが候補の1社であることを明らかにした。SGHDは今回の件を含めさまざまな検討をしているとし、「決定した事実はない」としている。 これを受けて5月20日、C&Fの株価はTOB価格が引き上げられるとの思惑から前週末比700円高の4500円とストップ高となり、年初来高値をつけた。5月21日終値は4890円となっている。ますます過熱する物流

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

子どもに向けて大人が今できること 「この先、紡績工場はスタッフ1人と犬1とし、人間はその犬にエサをやるために必要だからね」 これは経済学者が集まる席で交わされたジョークだそうです。笑って聞き流すには皮肉が過ぎるようですが、これは何も紡績工場に限った話ではないといいます。 2020年、日本の公的年金を運用するGPIFの最高投資責任者を務めていた水野弘道氏は、ソニーコンピュータサイエンス研究所にAIを使った“サイバーハウンド”の構築を依頼しました。GPIFが当時保有していた約200兆円もの資産を運用する外部ファンドマネジャーの監督作業をサポートするためだそうです。 このプログラムが成功すれば、この監視ソフトが、コンフォートゾーンに甘んじている投資家をキャッチしたり、過去実績に基づいて潜在的なポートフォリオ・マネージャーを選別することができ、さらには、利益を生み出すのは運かテクニックかの判断まで

生成AIを軸とした、ビッグテックによる「AI開発競争」が第2幕を迎えた。 5月14日（アメリカ太平洋時間）にGoogleは、例年通り年次開発者会議「Google I/O 2024」を開催。今年は例年以上に「AI」にフォーカスした基調講演を行った。 一方でそれに先回りするように、5月13日にはOpenAIが同社の生成AI「GPT-4」の改良版にあたる「GPT-4o」を発表し、話題をさらった。 両社の発表には明確な共通点がある。 それは「画像・音声対応」と「即応性」だ。 こうした要素を両社が重視するのは、AIの活用が一般化するために必須のことだからである。 それはどういうことなのか、そして、この変化はスマートフォンなどにどのような変化をもたらすかを考えてみよう。 自然な対話を実現する「Project Astra」 Google I/Oでの発表の中でも、来場者が特にざわめいたのは「Project

コロナ禍中に奨励されたテレワーク。イギリスでは、自宅などからのリモート対応で仕事をする習慣がそのまま維持されたことで、毎朝定時に出勤する人の数が大きく減っている。そんな中、ロンドン交通局（TfL）は今年2024年の3月から、金曜日の運賃設定を土日などと同じく休日扱いとするトライアル運用を始めた。 地下鉄やバスを運営する公共機関が「金曜日は週末」と認定したことは、人々の暮らしにも変化をもたらすのではないか。その現状を追ってみることにした。 コロナ後に激減した「金曜出勤」 イギリスの就業時間は日本の一般的な例と同様、午前9時開始、午後5時半もしくは6時に終了というパターンになっている。ところが、WFH（Work from home＝日本でいうテレワーク）の普及が進む中、毎朝出勤する人が大きく減少。とくに金曜日の出勤者減少は顕著だという。 実際に4月中旬の金曜朝、ロンドンの都心にある地下鉄駅に行

最高益なのに「ネガティブサプライズ」 メガバンクの業績が絶好調だ。5月15日に発表された2024年3月期決算は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGのいずれも過去最高益を更新した。3社合計の純利益は3.1兆円で、金融緩和が始まった2013年以降の最高益である2.5兆円を軽々と上回った。 ところが、好業績に対する株主の評価は「失望」だった。翌16日、三菱UFJFGの株価は終値ベースで4.28%下落し、みずほFGも1.04％の値下がり。上昇したのは、三井住友FGの2.14%だけだった。会社と投資家がすれ違うきっかけとなったのは「株主還元」だ。 「極めて力強い決算だ」（三菱UFJFGの亀澤宏規社長）、「業務環境が非常に良かった」（三井住友FGの中島達社長）、「実力がついている」（みずほFGの木原正裕社長）。15日の記者会見で、各社の首脳は決算内容に自信をのぞかせた