Published 2024/05/27 03:29 (JST) Updated 2024/05/27 03:45 (JST) 岸田文雄首相は27日、北朝鮮の衛星打ち上げ通報を受け、情報収集と分析に万全を期し、米韓などと連携して発射の中止を強く求めるとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。
新札がまもなく発行。詐欺には注意が必要 7月3日から、いよいよ新札が発行される。実に20年ぶりとなるモデルチェンジである(ただし、2000円札はモデルチェンジされない)。なかでも、1984年から約40年にわたり、1万円札の顔を務めてきた福沢諭吉とはお別れとなる。埼玉県を代表する偉人の一人・渋沢栄一にバトンタッチされるわけだが、1万円札を“ユキチ”と呼んでいた世代は、“エイイチ”と呼ぶことに若干の違和感を抱いているようだ。 X上では「新札のデザインがダサい」「ユキチの方が紙幣にふさわしい」など様々な意見が見られるが、筆者の知人で60歳になるライターに話をよると、「1万円札の肖像が、聖徳太子から福沢諭吉に替わった時のほうがずっと違和感があったよ。だって、それまでは5千円札も聖徳太子で、高額紙幣といったら聖徳太子だった。お札のサイズも小さくなったし、デザインもちょっと風格がなくなったように感じた
海上保安庁によりますと、27日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から、海上保安庁の海洋情報部に対しメールで、27日午前0時から来月4日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。 落下が予想されるとしているのは、いずれも日本の排他的経済水域=EEZの外側にある▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所、▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。 海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して、船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。 海上保安庁によりますと、IMO=国際海事機関が定めたガイドラインでは、加盟国が航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課しているということです。 東アジア・西太平洋の海域は日本が調整国となっていて、海上保安庁が通報を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。
他人名義の口座のインターネットバンキングを使った不正送金を手助けしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は23日、電子計算機使用詐欺(ほう助)の疑いで、福島県白河市、派遣社員阿部雄哉容疑者(36)ら男3人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑では、阿部容疑者は昨年9月13日、不正アクセスを受けて出入金停止中だった60代男性名義の銀行口座について、不正取得した個人情報で本人に成り済まして銀行に電話し、停止を解除。氏名不詳の指示役が男性名義の口座から別口座へ計1996万円を、インターネットバンキングで不正に送金するのを助けたとされる。山田、黒沢両容疑者は、阿部容疑者が使う携帯電話を用意したとされる。
6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選を巡り、都議会自民党は23日の総会で、現在2期目の小池百合子知事が出馬した場合、支援を目指す方針を確認した。会合は非公開。出席議員によると「応援する方向」で臨む方針を執行部が説明。出席者から目立った反対はなかった。 小池知事は2016年の就任当初、自民都連を「ブラックボックス」などと批判。その後の都議会で自民との対立が目立つ時期もあったが、近年は関係を修復しつつある。自民側も、裏金問題の逆風下で都知事選を迎え「小池知事に勝てる対抗馬がいない」(都連関係者)との声が大勢を占めている。 小池知事は態度を明らかにしていない。ある自民都議は小池知事を応援することに「温度差はある」としつつ「知事も昔みたいに自民を敵視していない。距離感は近づいている」と述べた。都連内には、知事選と同日の8都議補選で、小池知事の支援を得たいとの思惑もあるとされる。 一方、共産
「もう限界」カスハラに耐え兼ね廃業する銭湯の貼り紙が話題に「常連のほうがモンスター化しやすい」同業者明かす“意外な事実” 社会・政治 投稿日:2024.05.23 20:27FLASH編集部 5月16日、神奈川県座間市の老舗銭湯がXにポストした投稿が、物議をかもしている。客から理不尽な要求をされるカスタマー・ハラスメント(カスハラ)や、数々の迷惑行為を理由に、30日に閉店するという内容で、文面はあまりに切実だった。 閉店を決めた「亀の湯」は1967年の創業。小田急線・相模原駅から徒歩15分ほどの閑静な住宅街にある。投稿は、店頭に貼り出した告知をそのまま撮影した写真とともになされた。 【関連記事:“ボロ家ハラスメント” 報じられたいなば食品「釈明文」に批判殺到…死去した副社長に責任丸投げで「ちゅ~る、もう買わない」の声】 《昭和42年にこの地に公衆浴場を開業し、約57年営業を続けてきました。
「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」――。国民的ゲームソフトを生み出してきたメーカーが試練に直面している。 スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)は5月13日に発表した2024年3月期決算において、主に2027年以降の発売を予定していたHDゲーム(家庭用ゲーム)の一部タイトルの開発を中止したことにより、過去最大となる約220億円のコンテンツ等廃棄特損を計上した。 さらに、開発を続けるタイトルについても販売予測を一部引き下げたことに伴い、約168億円に上るコンテンツ評価損などを売上原価に計上した。この結果、2024年3月期の売上高は3563億円(前期比3.8%増)、営業利益は325億円(同26.6%減)、純利益は149億円(同69.7%減)と、大幅減益に沈んだ。 今後はタイトルを厳選していく スクエニでは、開発に着手したHDゲームの開発コストを「コンテンツ制作勘定」として
通販会社「夢グループ」の元部長らが同社に計約3700万円の損害を与えて背任容疑で逮捕された事件で、元社員がその内幕を明かした。 23日に逮捕されたのは元部長の川崎淳史容疑者とイベント会社「ワイルドワン」社長の沖山守両容疑者。逮捕容疑は川崎容疑者が夢グループ社員だった2019年12月~21年12月ごろ、数十回にわたり、広告代理店から広告費として夢グループに支払われる代金の一部をワイルドワン名義の口座に振り込ませ、計約3700万円の損害を与えた疑い。同様の手口は18年から行われており、昨年4月までの間に送金された額は1億3000万にものぼるという情報もある。不正に得た代金は遊興費や高級車の購入にあてたという。 元社員がこう耳打ちする。 「川崎容疑者は、バレないように口止め工作をやっていたのです。広告費を沖山の会社にも流すには、当然書類が2通り必要になる。他の社員にバレないわけがないんですが、川
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派(清和政策研究会)の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
日本は「デジタル小作人」のままでいいのか 海外クラウド“高依存”の不安:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 「デジタル赤字」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 三菱総合研究所によれば、「日本銀行のレポートを参考に、国際収支統計からデジタル関連収支を計算すると、23年のデジタル関連収支は5.5兆円の赤字となった。23年はインバウンドの回復により旅行収支が3.4兆円の黒字となったが、デジタル赤字がそれを上回った」という。 つまり、観光などで外国人が日本で落とすお金以上に、日本が外国のデジタルサービスなどに使うお金が多いということだ。実は、デジタル赤字は何年も前から起きているが、近年は赤字がどんどん増加している。それだけ日本人の富が流出していることになる。 とはいえ、この流れはもう誰にも止めることができないのが現実だ。 この状況について三菱総研は「デジタル赤字の拡大は、日本がデ
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(第7次)」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人)を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画(第6次)は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36~38%、原子力20~22%、水素・アンモニア1%」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過
政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング(以下:ロードプライシング)を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大
【読売新聞】 秋篠宮さまは23日、水戸市で開かれた日本植物園協会第59回大会に出席された。協会総裁の秋篠宮さまは、「植物の管理育成および多様性保全などについて活発な意見交換の場になることを期待します」とあいさつされた。これに先立って
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