サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは2日閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。複数の国が自主的に行う追加減産も続けるとしていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。 サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。 会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。 これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。 また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。 10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市