【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報
まいど、うっくんです。 出張でドイツに来ています。 本社みたいなところです。 シュトゥットガルトというところにグローバルの本部があるのですが、私が今いるのはそこからさらに南に車で20分ぐらい行ったところで、ジンデルフィンゲンという、iPhoneで変換しても出てこないレベルの小さな町。 (ちょうど今は週末でミュンヘンに遊びに来ているので、現在地はミュンヘン) すでに何度かドイツには来たことがあるのですが、せっかくドイツにいるので、ドイツ人と日本人の働き方を通して見えてきた生産性の違いについて紹介しようと思います。 時間にキッチリしてるの意味が全然違う日本だと会議や始業時間に遅刻しない、みたいなキッチリさが求めらるが、ドイツでは少し違います。 まず、始業時間の概念が基本的にないので、みんなバラバラの時間に出社します。うちの会社ではかなり朝早い人が結構多いです。 私が8時前に出社したら、すでにチ
欧州連合(EU)主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第2次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、8日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は10日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が1960年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。(ベルリン=玉川
ドイツ・ベルリン(Berlin)で、ネットサーフィンする男性(2011年6月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト(燃え尽き症候群)」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、
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