震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
産業という名の麻薬 − 「ローマ亡き後の地中海世界」からの脱線 - michikaifu’s diary
休暇モードが治らず困っている。またまた、塩野七生「ローマ亡き後の地中海世界（上）（下）」を読んでしまった。あー、早く読書やめないと、社会復帰できない・・・ ローマ亡き後の地中海世界(上) 作者: 塩野七生出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/12/20メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (52件) を見るローマ亡き後の地中海世界 下 この著者の「ローマ人の物語」も、この「ローマ亡き」の関連著書である「海の都の物語-ヴェネツィア共和国の一千年」も読了済みだが、この長く続いた成功国家ともいうべき「ローマ」と「ヴェネツィア」に比べ、「ローマ亡き後」千年の間の地中海世界というのは、読んでみて、「えー、こんなだったんだ！」と驚いた。知らなかった。神聖ローマ皇帝やフランス王やローマ法王が活躍して「カノッサの屈辱」とかやってる頃の「陸のヨーロッパ」と比べ、「海
激変・自動車産業の行方 新ビジネスモデル構築が勝ち残りのカギに | JBpress (ジェイビープレス)
世界の自動車産業にはかつてないほどの危機感が高まっている。日本の大手メーカーも2008年度後半だけで、近年の販売台数・販売構成変化による増益効果3年間分（トヨタ自動車とホンダだけで1兆2500億円）がすべて消滅してしまった。 さらに為替も大幅減益要因となる（トヨタとホンダの過去3年間の為替要因は約9000億円の増益要因だったが、2008年度だけで1兆2500億円の減益要因）。一方、固定費はこの成長の間に大きく膨らみ（トヨタとホンダの経費は3年間で1兆1000億円のコスト増要因）、縮小する売り上げに対し肥大化してしまった。 自動車業界は、従来の常識とそれを前提とした地道な努力が覆えされたような大きな衝撃を受けているわけだ。ここから立ち直り、次の成長に向けた転換期に再び進化を続けていくためには、短期的課題から長期的課題まで、自動車産業にはこれまで経験したことのないような大きなチャレンジが必要と
大量消費時代の終わり:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
ビッグスリー破綻が象徴する低賃金=低コストの幻想 Tech-onに「米ビッグスリー没落の教訓」というコラムがあった。著者は、藤野技術コンサルタントの藤野 清氏。 驚いたのは，当時既に米国の製造業の凋落の兆しを感じたことだ。我々の機械の米国におけるアフターサービスを依頼する候補として，我々は当時有名なダイカストマシンメーカーであった米レスター社を考えていた。ところが，同社に行ってみて，販売しているダイカストマシンを見て唖然（あぜん）とした。我々が10年以上前に勉強させてもらったものから，全く進歩していない古色蒼然とした機械だったからだ。 ビッグスリーがクルマを安く造る上で，何かと口うるさく賃金も高いUAW（全米自動車労働組合）の勢力が強い米国内で生産するという選択は難しい。それなら，賃金の安い国で生産すればよいのだとばかりに，ビッグスリーは機械の生産効率を高めることをせず，従来のままの機械
メーカーが媒体社or広告ネットワークになる: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■あなたの車に広告を トヨタ、実質値引きで若者狙う(asahi.com) 以前、ビールメーカーがビール缶に広告を印刷することで販売価格を引き下げるという試みを行っていたが、今度はトヨタが実験的広告サービスを行うらしい。 車自身を広告にし、車そのものを無料で提供するというビジネスモデルも過去にはあったが、今回は自動車メーカー自体が行うサービスということで珍しいし、新しい。 自動車の購買喚起と広告主の広告出稿意図が交わるところは果たしてどのぐらいあるのかは、未知数だけれども、広告業が広告代理店や媒体社だけのものでなくなっているのは確かで、消費者との“（接触）面”を持っ
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