不都合な事実を言えば、鳥取県1個分どころではなく、東京都がまるまるロストしてるんです、っていう話。
今更の話で、やっとこの内容。日本の状況は、もっと深刻なんですよ。何故か。 日本の人口動態の現状以下の人口推移を見てください。総務省が出してる人口動態から誰でも作れます。 いまいちふーん、だと思いますが、このグラフからは、以下が読み取れます。 生産年齢人口は95年をピークに24年間で1300万人規模で減少。これは東京都の全年齢人口分、または九州まるっとの規模感。生産年齢人口とはつまり、 義務教育が終わって社会に出始めたりバイトしたりして働いてるであろう15歳以上から、定年退職後に嘱託や顧問や個人事業でバリバリ働いてる人たちもいれば、仕事辞めてる人もいる。つまり稼ぎがある可能性が高く、また、消費し借金し経済を動かしてくれるはずの世代。同時に、これまで日本を支えてきた人たちの高齢化後、つまり老後を支援する世代。あたりの人口のことです。つまりこの世代は、GDPの三面等価の原則の観点からしても、仕事
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
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成長戦略としての「女性」――安倍政権の女性政策を読み解く/堀江孝司 - SYNODOS
安倍晋三政権は「女性の活躍」を成長戦略の柱に据え、安倍首相は「すべての女性が輝く社会」を連呼している。そのため、安倍が男女共同参画やジェンダー平等に熱心だと思っている読者もいるだろう。他方、安倍のいっていることはポーズに過ぎないという見方もある。特に、政権初期に「3歳まで抱っこし放題」を打ち出したためか、本音は「女性は家庭へ帰れ」だという見方もある。第一次政権発足前には、「ジェンダーフリー」を攻撃するバックラッシュ運動に関与し、男女共同参画社会基本法を根本的に考え直す必要を語っていた安倍が、まさか女性の活躍とは、というわけである。本稿では、安倍政権の女性関連政策の検討を通じ、こうした対極的な見方が生まれる背景を解き明かしていきたい。筆者は既に、安倍政権の女性政策について検討を行っているが（注1）、本稿ではその後に出た「1億総活躍」関連の文書についても検討を加える。 （注1）紙幅の関係で、本
【続報】外国人従業員賃金未払い事件・社長を直撃取材
■姿を見せた児玉社長 労働争議の渦中にあるカレー店「シャンティ」（本店・東京都豊島区）で、また新たな動きが進行中だ。 賃金未払いを続ける社長が雲隠れしたことで、インドやバングラディシュ出身の従業員らが”自主運営”せざるを得なくなった経緯については既報の通りだ。 「賃金も２年払われていません。助けて下さい」 日本人に食い物にされる外国人従業員＜前篇＞ 「賃金も２年払われていません。助けて下さい」 日本人に食い物にされる外国人従業員＜後篇＞ 全従業員は労働組合を結成し、未払い賃金の支払いなどを社長に要求。会社側との最初の団体交渉が27日夜におこなわれることとなった。 そして当日──団体交渉に先立ち、打ち合わせのために”会場”となった大塚店へ集まった従業員らに意外な知らせが届く。 破産の通告書だった。 通告書は破産管財人となった弁護士から送られたもので、それによると、6月24日付で「債務の支払い
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