ソフトウエア・ファクトリーは「バズワード」か？
2003年くらいから，日本でも多くの大学で始まった「MOT（Management of Technology＝技術経営）」。米国で始まった教育カリキュラムだが，1980年代以降に，米国メーカーが日本のメーカーに追い付き追い越すために，日本のメーカーが現場で実践していたことを学問として体系化していったカリキュラムも多い。これは，日本の製造業の強さを示すエピソードの1つである。トヨタに代表される日本の製造業の強さは今でも健在だ。 翻って，日本のソフトウエア産業を見てみると「『家内制手工業』にとどまっており，ほかの製造業のように『近代化』されていない」と嘆く声は多い。具体的には，プロジェクトごとに利用する開発ツールや開発プロセス，プロジェクトマネジメント手法などがばらばらで全社的に共有できていない，プロジェクトに関する定量的なデータの収集（定量化）ができていないので品質や生産性の改善につながらな
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
「オンライン面接落ちた」、個室サービスに届いた新時代クレーム
「お前らのせいで面接落ちた。どうしてくれるんだ」 怒りの電話が掛かってきたのは、2021年10月上旬のことだった。受けたのは、ある“部屋”を管理する会社のコールセンターだ。 「リズムが崩れてうまくパフォーマンスできなかった」 どういうことか。興奮を収めて話を整理すると、全体像が見えてきた。 クレーム電話の主（以下、A氏）は、転職面接で不合格になってしまったという。そして、その面接を受けた場所が、時間単位で利用できる個室型のワークスペースだった。面接の時間に合わせて予約した都内の1室に向かうと、そこには前の利用者（B氏）がいた（図1）。時間貸しのスペースなので、自分の予約時間まで待つことにした。 問題が起こったのはここから。A氏の利用時間になっても、B氏が部屋から出てこなかったのである。 部屋の扉をノックするA氏。それでも先客のB氏は出てこない。面接の約束時間が迫るA氏は仕方なくコールセンタ
2021年でCentOS終了、国産「MIRACLE LINUX」が代替OSに名乗り
「CentOS」の開発コミュニティーが2020年12月にサポート期間の短縮や開発計画の変更を発表し、企業ユーザーが当惑する中、日本のLinuxディストリビューション「MIRACLE LINUX」がポストCentOSに名乗りを上げた。MIRACLE LINUXはもともと有償OSとしてサイバートラストが開発・販売してきたRed Hat Enterprise Linux（RHEL）互換OSである。 ポストCentOSが注目を集める背景は次のようなものだ。 CentOSは商用LinuxのRHELと互換性があり、無償で公開されて人気を博してきた。CentOSの開発コミュニティーであるCentOS ProjectはRHELの開発元である米Red Hat（レッドハット）の支援を受けていた。そのこともあり、CentOSはレッドハット公認の「無償版RHEL」として企業の情報システムなどでもよく使われてきた。
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
【IDF 2012】内部インタフェース技術「eDP」の最新仕様1.4について講演
米Intel社は、IDF 2012内で開催したテクニカル・セッションで、携帯機器の内部配線向けインタフェース規格「embedded DisplayPort（eDP）」の最新仕様「1.4」について講演した。同社は、チップセットでeDPに対応するなど、採用に力を入れている。 eDPは、液晶パネル・モジュールとメイン基板を接続するインタフェースに利用する。従来のLVDSよりも高速化して信号線を削減し、コスト削減を図るのが主な目的である。 従来のeDP仕様は、主にノート・パソコン用途に主眼を置かれていたが、1.4仕様からはタブレット端末などの携帯機器への搭載を強く意識している。そこでタブレット端末などに向けて、消費電力の削減に向けた技術を投入した。例えば、データ伝送速度の異なる複数の動作モードを設け、伝送する映像データに合わせてデータ伝送速度を変えることで、消費電力の削減につなげている。 eDPは
ありそうでなかった実時間処理マイコン、TIが新境地に挑む
日本の報道機関に向けたオンライン発表会で、TIのMike Pienovi氏（General Manager, Sitara MCU）は、新製品を既存のMCUとMPUの間を埋める新種のMCUと位置付けた。同氏によれば、既存のMCUは動作周波数が数百MHz程度のCPUコア（例えば、「Arm Cortex-M」）を備え、組み込みOSなどが稼働する。一方、MPUは1GHzを超える動作周波数を超えるCPUコア（例えば、「Arm Cortex-A」）を備え、LinuxなどのリッチOSが稼働するという。それに対して、今回の新製品は、MPUに迫る高速なCPUコアを集積し、リアルタイムOSやOSなし（ベアメタル）での稼働を想定し、リアルタイム処理に特化する。
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
USBメモリーをパソコンに挿入しても，ドライブとして表示されない
USBポートの設定が有効になっているかを確認します。有効になっていれば，次にUSBメモリーが認識されていることを確認します。確認できれば，コマンド・ラインから直接マウントしてみます。このようにして段階的に，どこに原因があるかを突き止めます。 難易度：★★★★ 対象ディストリビューション：Fedora Core，Red Hat 最近のLinuxディストリビューションの多くは，挿すだけでUSBメモリーを認識します。そして，ファイル・マネージャやデスクトップ上にアイコンとして表示します。ただし，表示されない場合には，まずはUSBポートがきちんと認識されているかを確認しましょう。 USBポートを標準で備えるほとんどのパソコンには，USBポートを有効にするか否かの設定がBIOSに用意されています。BIOSのセットアップ画面を表示させる方法は，各メーカーのパソコンによって異なります。一般には，パソコン
みずほ銀行に「35の問題点」、2週間で4件のシステム障害
システムは人が開発・運用するものなのだから、ソフトウエアのバグやハードウエアの故障、オペレーションミスなどは避けられない。しかしみずほ銀行が2021年2～3月に起こしたシステム障害の詳細をひもとくと、通常の組織では起こりえないような問題が多数発生したことによって、小さなトラブルを起点とするシステム障害が、顧客に大きな影響を与えていたことが分かった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはMINORIのデータセンターにあるネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定
VTuber「8000人」殺到、指の動きを再現する凄腕副業エンジニア
VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup
木曽川の洗掘で橋傾く、通行止め解除のめど立たず
木曽川に架かる川島大橋（岐阜県各務原市）が橋脚の不同沈下で傾斜し、2021年5月28日から通行止めになっている。路面の傾きに気づいた通行人の通報で判明した。河床の一部が洗掘によって橋脚の基礎底面よりも下がり、隙間ができていた。
日立における「落穂拾い」――失敗に学ぶ姿勢
「落穂拾い」と言えばミレーの名画がまず思い浮かぶだろう。「種をまく人」や「晩鐘」などともに19世紀中ころの貧しい農民の逞（たくま）しい生き方を描いた名作である。落穂拾いとは、地主の麦畑の収穫を雇われて手伝う零細農民が、手間賃のほかに収穫の約10％だけ残された落穂を拾う権利をいう。元々古い欧州農村社会の互助的風習であり、農村の近代化とともにすたれていったが、ミレーの当時のフランスでは地方によっては条例でその権利がまだ残されていたらしい。 日立にもある「落穂拾い」 私が勤めていた日立製作所にも「落穂拾い」がある。それはミレーの落穂拾いとはちょっと意味が違い、失敗に学ぶことをいう。落穂とは失敗を指し、拾うとは失敗を隠さず向き合うことである。失敗をきちんと反省してその原因を明らかにし、その後に役立てる。このような失敗の伝承は「言うは易く行うは難し」である。人は誰でも、失敗はしたくないし、失敗と認め
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
地滑り止まらず亀裂拡大、国道107号の通行止め続く
岩手県西和賀町の国道107号の法面で2021年5月1日に複数の亀裂が見つかり、1カ月が過ぎた現在も通行止めが続いている。地滑りが原因とみられる。一定のペースで変位が観測されており、復旧のめどは立っていない。
京セラと東洋紡が長年の不正、UL規格不適合が日本企業に打撃
米国で製品を販売する日本メーカーを不安に陥れる品質不正問題が勃発した。京セラと東洋紡の2社が、材料において米国の安全規格であるUL規格に関して長年にわたって不正を行っていたことが発覚したのだ。現在、両社で第三者による調査が進んでおり、不正が見つかり次第、該当製品のUL規格認証が取り消される事態が続いている。東洋紡では不適合品（以下、不適合材料）が当初1製品だったが、2021年3月26日時点で7製品にまで拡大した。
ソニーが限界突破の新イメージセンサー、半導体五輪で成果を披露
ソニー（ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリング）はダイナミックレンジ（DR）が124dBと広く、かつ撮影速度が250フレーム／秒（fps）と高い、新しいイメージセンサーを試作した。これは、一般的なCMOSイメージセンサーでは達成が難しい成果である。その詳細について、2021年2月開催の半導体のオリンピックと称される国際学会「2021 International Solid-State Circuits Virtual Conference（ISSCC 2021）」で発表した。高速移動体を撮影してもブレない「グローバルシャッター（GS）」に対応し、例えばマシンビジョン用途を想定している。 受光素子にSPADを用いる。SPADでは、入射した1つの光子（フォトン）から雪崩のように電子を増幅させる「アバランシェ増倍」を利用するため、感度が高くて暗所での撮影
全銀協が17年ぶりにシステム障害で「申し合わせ」、みずほ銀行などのトラブル受け
全国銀行協会（全銀協）は2021年3月15日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだことを受けて、緊急の「申し合わせ」を行った。同協会がシステムトラブル関連で申し合わせを行うのは、2004年に全国で発生した「統合ATM」のシステムトラブル以来、17年ぶりとなる。 申し合わせでは加盟する銀行に対して、システムの安定稼働とトラブル時の適切な顧客対応を求めた。全銀協は「みずほ銀行に限らず、地方銀行でもシステムトラブルが発生しているため申し合わせを行った」（広報）と説明する。 申し合わせとは、「いわば決意表明のようなもの」（同）という。「全銀協がチェックに入ったり、違反したらペナルティーを課したりといったものではない」（同）。
「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
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