「担当部局が疲弊する」ことを理由に公文書が不開示にできるかどうか
結論から言うと、ほぼ無理。 https://twitter.com/usamimn/status/1772658494606291462 要はね、法的にどう評価されるか、いやそれでも原則通りやれと判断されるかもしれないが、福祉局の業務負担は相当なもので職員は疲弊している。その負担をもたらしている張本人である暇空が、再度請求で開示されたのに文句つけるばかりか国賠提訴したというのはあまりにもなんだよ。 https://twitter.com/usamimn/status/1772926270717808796 暇空らによって生じている福祉局の業務ひっ迫状況は相当なもので（そもそも職員が疲弊したため昨年4月人事でほぼ総とっかえになった）、手間を省けるからとやり直してその不当な業務負担の重さに基づく判断を取り下げなかったという部分はあるのかもしれないと推測しています。 このように担当部局の疲弊を原
【追記あり】被災地に行くのがだめってやつ
理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか？ なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ
医師の宿直を労働時間から除外、労災認められず 「ここまでやるか」 | 毎日新聞
記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
めちゃくちゃ的外れなブコメがスター集めてて草生えたのでまとめた【追記】
65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 ：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
神奈川県 コロナ重点観察対象さらに限定へ 65歳以上と2歳未満 | NHK
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
Visit Japan Webサービス｜デジタル庁
English 入国手続き「検疫」、「入国審査」、「税関申告」、「免税購入」をウェブで行うことができるサービスです。 海外から入国される方のほか、日本に帰国される方もご利用頂くことができます。 このページではシステムに関連した情報や、当サービスに関連する事業者向けの情報を掲載しています。 操作方法など、利用される方向けのご案内はVisit Japan Web をご覧ください。重要なお知らせVisit Japan Web Infoといった、Visit Japan Webサービスをかたる不審なアプリが見つかっております。 デジタル庁が提供するVisit Japan Webサービスは、アプリは提供していません。 また、クレジットカード情報の入力を求めることはありません。 万が一不審なアプリをダウンロードしてしまった場合は速やかにアンインストールしてください。 なお、デジタル庁が提供するVisit
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 ｜ 共同通信
大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記
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はちみつ（20） on X: "「ガバメントクラウド利用における推奨構成」が今回の改版にあわせてインターネット公開されました。デジタル庁さんグッジョブです！ インフラを担当する方にとっては、「非機能要件標準」や、先日一般公開された「ガバメントクラウド概要解説」に次いで必読の文書です。"
デジタル庁、「ワクチン接種証明アプリ」サービス終了を発表
https://twitter.com/shikipiroshiki/status/1574755896458383366
「大学の教授に博士号も持たない官僚が天下りするのは本当に良くない」天下り先がわかるWebサービスで大学の在り方が問われる
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞
過疎な県って合併してもよくない？
ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正 - 日本経済新聞
