国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
最高裁が「忘れられる権利」を認めなかったことは妥当である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁が言及しなかった「忘れられる権利」インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、2月1日、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をしました。 最高裁がGoogle検索結果の削除に初の判断 「表現の自由よりプライバシー保護」 インターネット検索エンジンの検索結果における削除を求める請求、いわゆる「忘れられる権利」については、以前もYahoo!ニュース個人に寄稿させていただいております。 高裁で否定された「忘れられる権利」 新しい権利として認めるべきなのか 今回最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が
【都知事選】池袋の街がミニヒトラーに酔った夜
聴衆は最後の演説会が終わると街宣車上の小池に押し寄せてきた。= 30日午後8時、池袋西口 撮影：筆者= 池袋西口は人気アイドルが現れたような騒ぎとなった。「ユリコ、ユリコ」。数千人がファ―ストネームを連呼する。 警察官が雑踏警備にあたったが、人々は規制ロープを越えて車道にあふれた。都知事選最終日の30日、小池ゆりこがマイク収めに選んだのは、地元の池袋だった。 「一人も味方はいないと思っていたら、こんなにも多くの人が集まってくれた・・・（バスで動員をかけた）あちら（増田陣営）が徴兵制なら、こちらは志願。熱気が違うんです」。 小池は軍国オバサンらしい比喩で聴衆を沸かせた。 伏魔殿と言われる都議会と対峙してみせることで同情を買うことも忘れなかった。「都庁に行ったら（私は）火あぶりになるかもしれませんよ」。 小池の演説に熱狂していた有権者に話を聞いた。 子どもの手を引いて訪れた40代主婦は、「期日
井上武史九州大学大学院法学研究院准教授の憲法論―「私は学問的論議をしたいのに、そういう雰囲気になっていない現状が残念」
井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 昨年の安保法論議に関するものです。言いたいことを言わせていただきました。ご関心のある人はぜひ。なお私は意見を公表したことのあるどのメディアとも特定の結びつきをもちません。念のため。／月刊「第三文明」 - 第三文明社 daisanbunmei.co.jp/3rd/ 2016-05-01 13:55:35 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 5月3日の朝日新聞社WEBRONZA（ウェブロンザ）に、「フランスの緊急事態条項をめぐる改憲論議から考える」と題する拙論がアップされます。なぜかほとんど注目されなかったフランス改憲論議について、実際の改憲案の中身や憲法学者の議論を紹介し、この問題で考えるべき論点を示しています。 2016-05-01 14:45:31
「夫婦同姓」規定は合憲か違憲か 最高裁、初の判断へ：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦は夫か妻の姓に合わせるとした民法の規定は、憲法に違反していないか。最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日に言い渡す判決で、初めての憲法判断を示す。同日には、離婚した女性に６カ月間の再婚を禁じる民法の別の規定についても、憲法判断が示される。 「夫婦同姓」を定めた民法７５０条についての訴訟は、東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正をしないで放置したことで精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の慰謝料を国に求めている。 今年１１月に開かれた弁論で原告側は、結婚によって自分の姓を変更するよう強いられるのは人格権を侵害しており、憲法１３条が保障する「個人の尊重」に反すると主張。現実には約９６％の夫婦が夫の姓に合わせていることから、実質的に女性に不利益を強いる性差別だとして、憲法１４条の「法の下の平等」や、２４条の「結婚の自由」に反している、とも訴えた。 法
「集団的自衛権祭り」への冷ややかな雑感 - 法哲学／研究教育余録
衆院憲法審査会での憲法学者による違憲発言以来、「集団的自衛権祭り」とでも言うべきものが活況を呈しているが、ともすれば強力な磁場に捉えられ、「友／敵」的かつ不毛な議論になりがちなところ、以下、備忘を兼ねて twitter で記したものなども含め記し留めておく。 6月15日(月）「報道ステーション」が、安保関連法案について、判例百選の執筆者198人に対して行ったアンケートの結果を公表し、うち151人が回答。個人的には、198－151＝47人に目が行ったが、あら、四十七士とは･･･アンケート結果は以下の通りである。 報道ステーション このアンケート、違憲判断を示した者のうち原理主義的護憲派（そもそも自衛隊の存在自体が違憲）は、どれくらい居るのだろうか、とも。長谷部流の修正主義的護憲派（自衛隊＋安保条約＝合憲）と、その間には本来、大きな溝があるはずだろう。 追記だが、長谷部氏の現在の立場は、199
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
「違法ダウンロード罰則化」 - 児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
高木浩光＠自宅の日記 - 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2）
■ 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2） この議論に参加するには現行法の理解が欠かせない。私も半年前にようやく理解したばかりであり、一部は論文として書いていた*1ところ、一般向けには、図を用いるなどしてプライバシーフリーク・カフェの動画コンテンツで提供したかったところだが、悠長にやっている場合ではなく、今すぐ全ての人が知るべきだと思うので、とりあえず取り急ぎ*2ほとんど文章だけで。以下、行政機関個人情報保護法や情報公開法と対比しながら、個人情報保護法の民間部門の第三者提供の制限について考える。 1. 個人に関する情報 まず最初に、先日の第1回「プライバシーフリーク・カフェ」（前編）の様子をまとめた「「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ」を踏まえておかないといけない。ここは基礎の基礎であり、これを間違えていると全部が吹っ飛んでしまう。「個人を特定す
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「何度も人に迷惑かけていることを自覚しながら飲み始めるその瞬間のお前はシラフなんだよ」ハライチ岩井の酔っ払いやらかしへの一言が秀逸すぎる話
LINEはセーフだけど、メールはアウト――衆院選初「ネット選挙」のルールとは？ - 弁護士ドットコムニュース
ＤＮＡ父子訴訟:民法規定巡り応酬 最高裁で弁論、来月１７日判決 - 毎日新聞