京セラのローカル5G戦略を聞く 基地局と端末を同時開発、5Gのみのスタンドアロンで勝負
京セラのローカル5G戦略を聞く 基地局と端末を同時開発、5Gのみのスタンドアロンで勝負：5Gビジネスの神髄に迫る（1/2 ページ） 次世代通信規格「5G」を用いた通信サービスを、企業や自治体などが限られたエリア内で提供する「ローカル5G」。そのローカル5Gに参入を計画し、基地局や端末の開発を進めているのが京セラだ。スマートフォンや、PHSの基地局などを長年手掛けてきた同社だが、その強みを生かし、どのような戦略で市場開拓を進めようとしているのだろうか。基地局と端末の開発者に話を聞いた。 大手に対抗せず小規模なニーズを狙う 2019年12月24日に総務省がローカル5Gの免許申請を受付開始したことで、盛り上がりを見せているローカル5G。京セラは2019年10月に開催された「CEATEC 2019」でローカル5G用の基地局や端末を公開、ローカル5Gへの参入姿勢を明らかにしている。 確かに京セラは、
ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開について | IIJ
2019年12月24日 住友商事株式会社 株式会社インターネットイニシアティブ 株式会社ZTV 株式会社愛媛CATV 株式会社秋田ケーブルテレビ ケーブルテレビ株式会社 多摩ケーブルネットワーク株式会社 株式会社地域ワイヤレスジャパン このニュースのPDF版 [174KB] English Version 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、以下「IIJ」）、ケーブルテレビ事業者である株式会社ZTV（本社：三重県津市、代表取締役社長：田村欣也）、株式会社愛媛CATV（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：宮内隆）、株式会社秋田ケーブルテレビ（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：末廣健二）、ケーブルテレビ株式会社（本社：栃木県栃木市、代表取締
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東京都のローカル5Gラボ、中小・起業家に開放 - 日本経済新聞
