脱原発してもゴミは存在：日経ビジネスオンライン
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
放射線：「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】 －－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。 ◆私たちの推計では、原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お
徹底調査第3弾 放射能汚染MAP子供が危ない!「首都圏レジャースポット」（フライデー） @gendai_biz
「子供は野の花が咲き昆虫の住む場所を土と見、大人は土地と捉えるのです」 福島県郡山市出身の詩人、故・佐藤浩氏の言葉だ。夏本番を前にプールや遊園地へと子供たちの気持ちは逸っているが、親たちは福島第一原発事故によって汚染された土地のことを度外視することはできない。京都大学原子炉実験所の元講師、小林圭二氏が言う。 「政府が子供の年間被曝限度量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたことは記憶に新しいが、根拠のない非科学的な数値です。子供は小さければ小さいほど、より放射線に対する健康リスクが高まります。5歳の子より、3歳の子のほうが細胞分裂が活発に行われているからです。 放射線によってダメージを負った細胞が加速度的に増えていき、白血病や甲状腺がんなどの原因になってしまう。どんな低線量でも人工の放射線は浴びないに越したことはなく、大人より子供のほうが放射線に脆弱なのです」 本誌は前号、前
衝撃スクープ!福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開（週刊現代） @gendai_biz
衝撃スクープ! 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開 国がやらないなら週刊現代がやる 本誌が英国研究所と共同で独自検査 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか この国はウソをつく 7月11日、茨城県にある日本原子力研究開発機構に、福島県浪江町周辺に住む妊婦や子供ら20人が集まった。福島第一原発の事故以降、体内にどれぐらいの放射性物質が取り込まれてしまったのかを調べる、「内部被曝検査」を受けるためだ。 当初はこの内部被曝調査は8月以降に行われる予定だったが、住民らの放射線への不安の声が高まったため、予定を繰り上げて早期に検査を実施することになったという。福島第一原発事故から4ヵ月。福島に
【名言か迷言か】ついに死者！！菅首相の思いつきで続出する３次被害＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。 熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。 東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、
スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ! 全国1000ヵ所を独自調査 〈後編〉 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ! 全国1000ヵ所を独自調査 〈後編〉 ●高濃度汚染地帯 流山・柏・松戸をさらに細かく調査 ●意外な数値が!東京・文京区、目黒区、足立区の詳細 ●観光地の厳しい数値 日光・ロマンチック街道、那須、軽井沢、世界遺産・平泉 ●汚染隠しの疑惑ほか 「私の街は大丈夫でしょうか?」—本誌が独自調査を始めて以来、読者からの問い合わせが殺到している。思わぬ場所に潜むホットスポット。正確な情報を持つ以外に、私たちが対抗する術はない。 柏の葉公園の滑り台下 岩手県平泉町---。 6月25日に世界文化遺産の登録が決まったばかりの同町には、観光客がいま大挙押し寄せている。 JR平泉駅を降りると、いたるところに「祝平泉世界遺産登録決定」の幟が見える。世界の観光名所に名を連ねたことで、地元は喜びに沸いている。 しかし、地元民も観光客も知らない事実
自然エネルギーの不都合な真実
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト
世界がこれからも原発を作り続ける単純な理由
福島第一原子力発電所の事故以来、日本では原発ヒステリーが吹き荒れている。しかし日本はこれから人口が減少し、経済も衰退していく国なので、日本が脱原発をしようが、世界の趨勢にはそれほど影響はなかろう。世界は今後も原発を作り続けることはほぼ確実なのであるし、また、そうするべきなのだ。現在、世界で５００基弱の原発が稼動しているが、中国だけで６０基の原発が建設中、または計画中である。中国は今後、年間６基程度の原発を新規に建設していく予定である。大気汚染のひどい中国で、石炭依存の脱却が進むことは、人々の健康に取って好ましいことだろう。 ２０世紀は科学の世紀であった。先進国では自動車やエアコンなど、人々の生活を豊かにするものが次々と発明され、そして普及していった。人々は大量のエネルギーを消費するようになった。エネルギーの主役は、常に石油や石炭などの化石燃料であった。その結果、大量の廃棄物を地球に放出し続
日本の電気代の国際比較
東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは
石原氏のヒステリー発言、社民・福島氏「人間の感覚から遠い」 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。
デモに不快感を感じた僕とデモ参加者の会話
6/11日の反原発デモを見て不快感を感じた僕@hisa_t_sideと、当日デモに参加していた@gigerkawasakiさんの会話のまとめ。 ※僕がデモに不快に感じた点三つの要約 ・太鼓・DJ・歌・踊りが『楽しそう』だった点 ・プラカードの内容に広島・長崎の被爆者に対する差別意識が感じられた点 続きを読む
緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」（フライデー） @gendai_biz
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東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え（フライデー） @gendai_biz
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
悪いのは東電ですか、政府ですか、それとも国民ですか悪いのは東電ですか、（週刊現代） @gendai_biz
「東電だけを悪者にするのは無責任。日本人全体に責任がある」という小学校6年生ゆうだい君に、大人は何と答える 少年犯罪が続発したとき、「なぜ人を殺したらいけないのか」という子どもの問いに、大人が頭を悩ませたことがあった。今回の問いは、それより難問かもしれない。日本を原発列島にしたのは誰なのか。 原発を造ったのは誰ですか 〈突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です〉 こんな書き出しで始まる一通の「投書」が大反響を呼んでいる。この投書は毎日小学生新聞編集部に届けられたもので、都内に住む小学校6年生「ゆうだい君(仮名)」が、その筆者。 内容は同紙3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリストの北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラム(「NEWSの窓」)に反論するというもの。投書は5月18日付の毎日小学生新聞に掲載され、翌日には毎日新聞夕刊社会面でも大きく
すでに半壊状態の日本の原発体制 ── "頓死"か"安楽死"のどちらかしかない (News Spiral)
ドイツのメルケル政権の決断はまことに鮮やかで、今後、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し2022年までにすべて停止することを６日閣議決定した。 もちろん、国内にはまだ意見対立があり、とりわけ産業界にはエネルギー・コストのさらなる高騰への強い懸念があるし、またそもそもこの決定の裏には隣国フランスからの主として原発による電力を輸入することを当て込んでいるという小賢しさがつきまとっていることも確かである。そういったことを捉えて、「ドイツの脱原発はインチキで、日本とは事情が違う」といった論調がさっそく繰り出されているけれども、これは引かれ者の小唄の類にすぎない。 フクシマの惨状を見れば、誰が考えても原発という文化を将来に渡って維持し発展させていくことは論理的にも現実的にも不可能であることは明らかで、そうであれば、いつまでもああだこうだと議論するのでなく、まずそのような大局的判断をドーンと据えて
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