男女同じデザインの“ジェンダーレス”水着、学校に初導入
フットマークは、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」を発表。2022年度は3校が導入予定で、23年に向けて10校が検討中だという。希望小売価格は6380～6820円。 性別を意識せず水泳授業に参加できるように 「男女共用セパレーツ水着」は、上下が分かれたセパレーツ型。長袖の上着はできるだけ露出を軽減し、紫外線対策にも有効だという。ボトムスはハーフパンツを採用しており、体のラインが出にくい形状になっている。 男女共に身体的な違いが表れる胸、腰、お尻などの部位はゆったりしたシルエットになるよう素材を変え、パターンを微調整。体型の違いが目立たないデザインを採用した。上着は1枚で着て泳ぐことができ、ファスナーの引き手部分にはガードを付けている。 パッドを入れられる仕様が必要な生徒には、パッドが差し込めるポケットを付けているが、裏地を黒にし、パッと見てパッド用ポケットと分か
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ：ヤクルトや森永キャラメルも（1/4 ページ） 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形しかない……と思いきや、お隣の台湾では少し事情が違う。実は、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが人気だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 いま、日本で大きな話題となっている乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」。よく眠れる、目覚めがすっきりした――などの口コミがSNSにあふれ、入手困難となっているが、お隣の台湾では一足早い2021年8月、ヤクルトが全く違う
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
トヨタ初の量産EV、サブスク価格発表 月額8万8220円から
トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約
大戸屋、おかわり自由「ごはんバー」を導入 狙いは？
大戸屋は4月15日、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店の敷地内に「大戸屋 ごはん処 福田屋宇都宮店」（宇都宮市）を開業した。同社としては初となるご飯おかわり自由の「ごはんバー」を導入し、利用者の満足度を高めていく狙い。 定食を注文したお客にプラス200円でご飯、みそ汁、ご飯のお供、だしをお代わり自由で提供する。ご飯のお供は生たまご、なめ茸おくらなど10種類用意した。専用の機械を導入し、利用者がボタンを押すだけでご飯をよそえるようにした。 広報担当者は「大戸屋ではただのおかわり自由ではなく、みそ汁や10種類のご飯のお供も一緒に提供する。他社ではおかわり無料の店もあるが、『選べる楽しさ』で差別化を図っていく」とコメントした。
「高級食パン」ブームは本当に終了したのか？ “大量閉店”騒動が隠した本当の姿
高級食パンのブームが去ったと、今年に入ってよく報道されている。SNSには、高級食パンの店が潰れていたという“閉店情報”の書き込みも目立ってきた。 実際、以前にできていた行列がなくなっていたり、飛ぶように売れていた商品が夜の帰宅時にまだ残っていたりと、1店当たりの売れ行きが鈍っていて、飽和点に近づいているのではないかと感じることがままある。 参考までに、「開店閉店.com」という全国における店舗の開店と閉店をまとめたWebサイトを見てみよう。過去半年のパン・ベーカリーの開店と閉店は、2022年3月（開店56／閉店16）、同年2月（開店40／閉店10）、同年1月（開店32／閉店23）、21年12月（開店59／閉店50）、同年11月（開店66／閉店8）、同年10月（開店77／閉店14）となっている。 パン・ベーカリーのカテゴリーには、高級食パン以外の業態も含まれてはいるが、おおよその傾向はつかめ
東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと：スマホ決済のお得な活用術（1/2 ページ） ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25％分のポ
AOKIの”4800円”スーツが好調 「パジャマスーツ」は世界各国から注文が
紳士服大手のAOKIが発表した「アクティブワークスーツ」の予約状況が好調だ。立体製法とオリジナル素材を採用した商品で、2月1日から公式オンラインショップで予約販売を開始したところ、わずか3日で予定数量に達したという。追加分も完売し、3回目に用意した商品も完売に近い状態だという。
アサヒ、スーパードライをフルリニューアル 36年目で初
アサヒビールは1月6日、主力ブランドである「アサヒスーパードライ」を2月中旬以降の製造分からフルリニューアルすると発表した。同製品のフルリニューアルは、1987年の発売以降初めての試み。中身やパッケージ、コミュニケーションを同時に刷新し他社製品との差別化を図る。 今回のフルリニューアルでは、スーパードライの特長である“辛口”のコンセプトはそのままに、発売以来初めて中身の処方を変更。“キレのよさ”は維持しながら“飲みごたえ”を向上させたという。 煮沸の終了直前にホップを投入するレイトホッピング製法による“ほのかなホップの香り”を新たに付与しつつ、発酵開始時の酸素量を制御し、酵母の働きを調整。“発酵由来のビールらしい香り”を向上させたと説明する。 パッケージは、従来品よりもシンプルで洗練させたデザインを採用。「Asahi」と「SUPER“DRY”」ロゴの視認性を向上させた。 また、缶体裏面には
緑茶の「朝ボトル」を販売して、なぜ売り上げが1.8倍になったのか
緑茶の「朝ボトル」を販売して、なぜ売り上げが1.8倍になったのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 40～50年ほど前の話である。酒屋や駄菓子屋などに飲み終えたジュースの瓶を持ち込むと、「5円」「10円」のお金がもらえるので、それを手にして「ニヤニヤ」していた人も多かったのではないだろうか。 「そーいえば、子どものころにせっせと集めたなあ」と思い出にふけったかもしれないが、この仕組みを参考にして「緑茶」を販売したところ、売り上げがコロナ禍前の1.8倍になった店がある。名古屋市西区に店舗を構える日本茶カフェ「mirume（みるめ）深緑茶房」（以下、mirume）だ。 2021年5月にオープンしたmirumeは、緑茶のほかにスイーツなども販売している。以前は「深緑茶房 名古屋カフェ」として、近鉄名古屋駅の近くに店を構えていたものの、新型コロナ感染拡大の影響を受けて、店をたたむことに。固定費
ノジマ、新宿タカシマヤに出店 都心立地に合わせた商品展開で需要取り込む
ノジマは11月18日、東京・新宿のタカシマヤタイムズスクエア本館に「ノジマ 新宿タカシマヤ タイムズスクエア店」をオープンする。 ノジマは11月18日、東京・新宿のタカシマヤタイムズスクエア本館11階に「ノジマ 新宿タカシマヤ タイムズスクエア店」をオープンする。新宿地域への出店は初で、東京23区内にある百貨店への出店は、8月にオープンした「ノジマ池袋東武店」に続き2店舗目。都心立地に合わせ、話題性のある商品や新しい生活を体感・体験できる商品を取り扱い、百貨店に来店する客層合わせた提案をするとしている。 売り場面積は約2800平方メートル。生活家電やスマートフォン関連商品の他、デジタル家電を多く取り扱い、ワンフロア完結で選びやすい売り場づくりを目指すとしている。 ノジマは、家電量販店で主流となっている家電メーカーからの派遣スタッフ（ヘルパー）を起用せず、全て自社の従業員が接客にあたる「コン
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」 新卒の84.9％が選んだのは？ - ITmedia ビジネスオンライン
新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「
taspo、26年3月末でサービス終了 通信回線の終了にあわせ
日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
有名ブランドの服を“激安”で売る「オフプライスストア」が増殖中 背景にバーバリーの焼却事件
売れ残った有名ファッションブランドの洋服や靴を買い取って、最低でも希望小売価格の30％オフで販売する「オフプライスストア」が増殖している。毎日、新品をセール価格で提供しており、中には50％オフ、90％オフもの超激安価格の商品すら存在する。 2019年頃から、次々と新しいチェーンが誕生。大手アパレルのワールドとアパレルの在庫管理にノウハウを持つゴードン・ブラザーズ・ジャパン（東京都千代田区）が共同で出資した「アンドブリッジ」、リユースショップの「セカンドストリート」がヒットしているゲオホールディングスが開発した「ラック・ラック クリアランス マーケット」、オンワードホールディングスの「オンワード・グリーン・ストア」などが立ち上がった。
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