「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
“インバウン丼”と呼ばないで――1杯1万円超の海鮮丼が話題の豊洲「千客万来」、運営企業が漏らした本音（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼＝インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 【画像】8500円「特選和牛と雲丹のプレミアム丼」の実物写真（7枚） 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月（308万1600人）に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0％増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービス
オリーブオイル値上げ「過去に例見ないほど」欧州での不作影響 | NHK
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが
ユニクロが大阪・心斎橋で「コテコテ空間」 大阪弁POPも（日経クロストレンド） - Yahoo!ニュース
「UNIQLO SHINSAIBASHI」の内部。コテコテの大阪らしさで目を引く1階吹き抜けのメインVP。マネキンよりも目立つ派手なネオンやPOPが、通りを歩く人も引き寄せる（写真提供／ユニクロ） ファーストリテイリング傘下のユニクロは2023年11月23日、大阪・心斎橋に新店舗「UNIQLO SHINSAIBASHI」をオープンした。POP（店頭販促）やフラッグには大阪弁でコピーを書くなど、“コテコテの大阪らしさ”を店内に表現している。これまでのユニクロとは違った空間をつくることで、国内外からの来店客にアピールする。 【関連画像】店内のPOPやフラッグには“激安店のチラシ”のようなインパクトのある文字やフォントを採用（写真提供／ユニクロ） 新店舗の内部は派手な装飾ばかりだ。ファサードにはユニクロの赤いロゴデザインと黄と黒に縁取りした「阪神タイガースカラー」の文字を乱雑に貼り付け、店内に入
なぜ｢ワークマン離れ｣が起きているのか…快進撃を支えてきた｢カジュアル路線｣に潜む意外なリスク 今年度の既存店客数は前年割れが続く
作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。 既存店の客数が減り始めた 作業服からカジュアル路線にかじを切り、急成長を遂げたワークマンの業績に陰りが見え始めています。決算ベースでは現在も成長が続いているものの、今年4月以降の月次速報では7月と8月を除いて既存店売上高が前年割れとなっているのです。ワークマンでは「単月の既存店は、当該月末現在に継続して満13カ月以上営業している店舗で算出しております」と公式サイト上で説明しています。 この既存店売上高の前年割れは東洋経済オンラインの記事でも指摘されています。さすがの着眼点と言わねばなりません。ただ、私は既存店売上高よりも既存店客数の減少のほうが
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
コストコ日本法人、消費税14億円申告漏れ 免税販売や申告ミスで（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国系の会員制大型量販店「コストコ」を運営する日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2022年8月期までの5年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。客に免税販売した商品の一部について、免税要件を満たしていないと指摘されたほか、税額の計算ミスもあったという。過少申告加算税を含めた追徴税額は約15億円とみられる。 【写真】「大量買い当たり前…」どう防ぐ制度悪用 調査を受けたのは、千葉県木更津市の「コストコホールセールジャパン」。関係者によると、国内の一部の店舗で、有名メーカーの家電品を大量に免税購入するなどした外国人客がいた。免税の対象は「通常生活の用に供する」物品に限られ、国内での消費や転売は認められていない。来日から6カ月以上経過した外国人も購入できず、店は販売時に客のパスポートを確認することなどが必要とされている。 国税局は、免税販売分の一部がこうし
ファストリ 柳井正: 無限の成長欲で10兆円のカリスマへ｜Yuya Murakami / East Ventures
グローバルで”消費者”にモノを売って、成長し続ける数少ない日本発企業がユニクロを運営する「ファーストリテイリング」だと思う。 業界でのポジション会社HPに「業界でのポジション」というページを載せているのも珍しく面白い。海外企業との対比を業績・時価総額で載せているところから、並々ならぬグローバルで勝つことへの意識と自信を感じる。 「ひょっとしたら世界一になれるかもしれない」と1%の確率から始まったという柳井氏の旅路は、年々「世界一になれるかもしれない」確率が上がっていき、ついにコロナのときには 時間の問題です 成毛眞 with 楠木建「トップ経営者 × 企業戦略の未来」と言い切ったという。 そんな実質1代で10兆円のグローバル企業を作った稀代の起業家である柳井氏だが、孫さんのような昔から神童だったり、異質さを匂わせる伝説エピソードがあるわけではない。 良い意味で普通な感じで現実的である。 い
海外大学卒・TOEIC900点・Excel達人を採用→仕事ができない…なぜ多い
「gettyimages」より ある企業の採用に関するSNS上での投稿が話題を呼んでいる。それは「海外大学卒・TOEIC900オーバー・Excelの達人」の高スペック人材を新卒で採用したところ、5年たっても使えないというものだ。同投稿には「現実で求められるのってコミュ力と体力じゃない？」「入る会社間違えたんだね」といったさまざまな意見が寄せられている。今回のようなハイスペック人材の採用ミスマッチは、なぜ起きてしまうのだろうか。人材研究所シニアコンサルタントの安藤健氏に、詳い話を聞いた。 ハイスペ新卒の基準とは 新卒採用において「海外大学卒・TOEIC900点以上・Excelの達人」という経歴は高スペックと見なせるのだろうか。 「一般的な企業において、このようなスペックは高く評価されるでしょう。企業にとって、これらを持ち合わせた学生は非常に魅力的な存在です。しかし新卒採用の人材要件は、テクニ
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
ワコール、創業以来初の赤字へ 米子会社で損失、業績予想を下方修正（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
下着大手のワコールホールディングスは10日、2023年3月期（国際会計基準）の純損益が40億円の赤字に転落する見込みだと発表した。昨年11月時点の予想では80億円の黒字だったが、一転、120億円引き下げた。赤字となれば、1946年の創業以来初めて。コロナ禍からの回復の遅れや米子会社の減損損失が影響した。 【写真】男性用レースパンツが完売続出、「ジェンダーレス」の波は下着にも到来 売上高予想も2千億円から1900億円に、営業損益も80億円の黒字から55億円の赤字に下方修正した。 19年に約90億円で買収したインターネット販売を手がける米子会社で、見えない企業価値を表す「のれん代」を中心に101億円の減損損失を計上した。米国でネット上の個人情報の利用規制が進み、事業環境が悪化したという。 国内では物価高による買い控えなどが広がり、感染拡大前と比べて売上高は9割ほどにとどまっている。米国や中国も
中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」：朝日新聞デジタル
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アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で｢想定外の業績悪化｣が次々と起きているのか【2022編集部セレクション】 既存のビジネスモデルは､｢web3｣という大変化に耐えられるか
4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。 一方で、クラウド・コンピューティング（クラウド）系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。 メタは手数料
ユニクロ最高益連続更新の今必要なのは「中国依存からの脱却」新疆綿、工場…
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2期連続で最高益を更新した。その決算説明会の中で柳井正会長兼社長は「初めて真のグローバルプレーヤーになれる条件が整った」と宣言。そんな同社に今必要なのは、「中国依存からの脱却」ではないだろうか。（イトモス研究所所長 小倉健一） フ
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
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「代替肉」の特許価値、日本2位 日清食品ホールディングスは細胞ステーキ - 日本経済新聞
エアフォース・ワンでの「盗み」をやめるよう記者団に警告 枕カバーやグラスなど - BBCニュース
ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波：東京新聞 TOKYO Web
人の便の細菌群、初の薬に 米FDA承認 感染症の再発抑制効果 | 毎日新聞
