「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
担任が被害児童の保護者に宛てた謝罪文。「今回の一連の発言は、明らかに私によるいじめです」などと書かれている=2022年9月27日午後9時32分、内田幸一撮影(画像の一部を加工しています) 滋賀県野洲市の市立小学校で、学級担任が発達障害を疑った男子児童に対して不適切な言動を繰り返し、学校が「担任によるいじめ」と認めて交代させていたことが関係者への取材で判明した。この学校では前年度にも違う学年で児童へのいじめ行為により担任が交代しており、保護者からは市教委や学校の姿勢を問う声が上がっている。 関係者によると、2年生の学級を担任する50代の男性教諭が5月以降、この児童が授業で質問した際に「本当に言葉を知らんな」と繰り返し発言していた。担任は数回にわたって「うるさいなあ」「スルー(無視)しよう」などとも口にしたほか、1学期の終わりには「言葉クイズをします。みんなのためでなく言葉を知らない○○さんの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く