ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期(7834億円の赤字)から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。
ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期(7834億円の赤字)から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。
みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い 私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男(24)(詐欺罪で起訴)ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」(平畑光一院長)の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の6割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。(佐藤航) 2月末、ヒラハタクリニックを受診した20代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、3月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ
米疾病対策センター(CDC)の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。 【コロナ飲み薬のメカニズム】 米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫(ひっぱく)や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。 CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21~27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。 一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8~9月よりは低い水準だ。 CDCによると、今月19~25日の推計では感染者の58・6%がオミクロン株、41・1%がデルタ株
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
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