出産費用、自己負担なしを検討 - Yahoo!ニュース政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
岸田首相「子育て経験した」反論も妻は「ワンオペ育児」を告白の矛盾…「全信頼失う」と火に油（女性自身） - Yahoo!ニュース
育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相（65）。 1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング＝学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。 【写真あり】1988年に結婚した岸田裕子夫人 その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。 「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」 決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリ
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
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「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
子供は「嗜好品」諦め始めた若者 - Yahoo!ニュース