新型コロナ インフルエンザ ともに患者数増加 感染対策徹底を | NHK
厚生労働省によりますと、1月21日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万6090人増えて6万268人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は12.23人で、前の週の1.36倍となりました。 前の週から増加が続くのは9週連続で、1医療機関当たりの平均患者数が10人を超えるのは、去年9月以来です。 都道府県別では多い順に ▼福島県が18.99人 ▼茨城県が18.33人 ▼愛知県が17.33人 ▼大分県が17.16人 ▼佐賀県が17.05人 などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しています。 能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、能登北部の4か所からの報告は含まれませんが、石川県は14.33人で前の週より増加しました。 1月21日までの1週間に、全国およそ
新型コロナはこれからどうなっていくのか？私たちは新型コロナとどのように付き合っていけば良いのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と知事 「５類」移行と卒業式のマスク未着用、同時に進める政府姿勢を批判 | 山陰中央新報デジタル
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
国産mRNAコロナワクチン、第一三共が初の工場 年産能力2000万回分 - 日本経済新聞
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
「個人の判断」に委ねられたマスク着用 着けるべき場面や状況についての考え方（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判
新型コロナ「5類」移行 専門家部会で医療体制 公費負担 議論へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。 政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。 このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。 また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を
“失明”や“顔面まひ”も! 「帯状疱疹」がコロナ禍で急増 “4万円ワクチン”なら90％予防可能（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
とうの昔、子どもの頃に治ったと思った病気。 しかし、そのウイルスは体内でずっと生きていた。そして、大人になってから再び暴れ出し、「帯状疱疹」を発症させてしまう。 しかも、“失明”や“難聴”のリスクさえ…。 【画像】帯状疱疹が目の近くに出来ると、視力低下や失明も…! 目の近くの「帯状疱疹」では失明することも!「ピリピリ」「ズキズキ」「焼けつくような痛み」…「帯状疱疹」は、激しい痛みを伴う皮膚の疾患だ。 重症化すると後遺症も残る、やっかいな病気である。 その「帯状疱疹」が、コロナ禍で世界的に急増しているという。 もともと中高年に多い疾患だったが、近年は20～40代の若年層にも増えている。 「帯状疱疹」の症状は人によって異なるが、ブツブツ、斑点、水ぶくれが帯状に出てくる。服が触れるだけでも強い痛みがあったり、夜も眠れない状態になる場合もある。 そして、身体のどこに症状が出るかに注意が必要だ。 「
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ：時事ドットコム
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０
「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ | NHK
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
新型コロナを「5類」にすると世の中はどう変わるのか？ 医療逼迫・公費負担・ワクチン・就業制限は？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は先日成立した改正感染症法に関連して、新型コロナの法律上の分類について「新型インフルエンザ等感染症」からの見直しを検討することを表明しています。「5類」論が高まっていますが、「5類」にすることで世の中はどう変わるのでしょうか？ 現在は「2類相当」ではない新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで運用されています。よく「2類相当」という使い方をされていますが、厳密には誤りです。表1の「〇」はあくまで可能な権限を表しており、「現在やっていること」ではありません。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） 「現在やっていること」は相当骨抜きされました。陽性者のほとんどが軽症であり、入院ではなく自宅療養を可能とし、発生届も一部の重症化リスクが高い陽性者に限定されています。 すでに「2類相当」どころか「5類相当」の扱いに近いという話を以前しました
日本に住む4人に1人、沖縄県の2人に1人はすでに新型コロナに感染している 抗体調査から分かることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす（富山テレビ） - Yahoo!ニュース
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ | NHK
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
「インフルとコロナワクチン、同時接種OK」日本医師会が呼びかけ：朝日新聞デジタル
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5～11歳のコロナワクチン接種 保護者の「努力義務」へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が、保護者の「努力義務」になる方針が決まりました。 厚労省の専門家会議は、5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして「努力義務」とすることを了承しました。 これまで、科学的知見を整理する必要があるとしていましたが、「努力義務」にして接種を後押ししたい考えです。 8日の会議では、子どもが2回接種した場合、感染予防効果は36.8％、入院予防効果は82.7％などとする海外の新たなデータが示されました。 また「努力義務」は接種を強制するものではないとの意見が多くあがり、正確な情報発信の必要性が確認されました。 オミクロン株の流行以来、10代以下の感染者が、一時感染者全体のおよそ40パーセントに達するなど、子どもの感染増加が続いていました。
過去に新型コロナのオミクロン株に感染した人は、どれくらいBA.5に感染しにくいのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本ではすでに1000万人以上の方が新型コロナに感染しており、このうち実に800万人以上の人はオミクロン株が出現した第6波以降に感染しています。 過去に新型コロナに感染した人、特にオミクロン株BA.1やBA.2に感染した人は、今拡大しているオミクロン株の亜系統BA.5にどれくらい感染しにくいのでしょうか？ 新型コロナに感染するとしばらくは感染しにくい初感染からの時間経過と感染予防効果の推移（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-01914-6より） 新型コロナに感染すると、免疫ができるため、一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。 これまでの研究によると、 ということが分かっています。 しかし、一度感染した後は二度と感染しないというものではなく、特に過去の感染から時間が経つと予防効果は落ちてきますし、別の変異株には再び新型コ
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「一体何を打たれたの」 ワクチン接種偽装、患者は不安の中に | 毎日新聞
ビザなし短期来日再開へ 個人旅行も解禁、岸田文雄首相が近く表明 - 日本経済新聞
