判事の問いに短く「イエス」 水原元通訳が出廷、形式的に無罪主張 | 毎日新聞
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座から多額の金を不正送金したとして、銀行詐欺などの罪に問われた元通訳の水原一平被告（39）が14日、西部ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、形式的に無罪を主張した。すでに司法取引に応じており、後日の審理で罪を認める見通しだ。 司法省によると、認否は治安判事の下で行われた。治安判事には法定刑が禁錮1年以上の「重罪」の有罪答弁を扱う権限がなく、水原被告は形式的に無罪を主張した。司法省によると、治安判事の前での答弁は訴訟規則に基づくもので、手続き上必要だという。 弁護人は法廷で、水原被告は有罪を認める方針だと明らかにした。後日、別の連邦地裁で有罪を認めることになる。刑期は最高で禁錮33年だが、司法取引の成立を受けて減軽される見込みだ。 AP通信などによると、判事から手続きを理解したかと尋ねられた際、水原被告は「イエス」と短く答えた。スーツに白いワイ
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
ゆうちょ銀行、明日「値上げ」…銀行預金者の「悲鳴とリスク」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
明日17日より、ゆうちょ銀行の一部サービスについて料金変更・手数料追加の措置が取られます。郵政民営化からはや15年、いち企業としてさらなる利益追求に舵を切るわけですが、利用者からは反発の声も。 ゆうちょの料金改定「ATM利用者」には結構手痛い?明日より、ゆうちょの一部サービスについて、料金新設・変更の措置が取られます。 具体的に見ていくと、窓口での貯金払戻しにおいて、硬貨や紙幣の種類・枚数を指定する場合、合計枚数によって「金種指定料金」が発生するほか、普通為替の再交付・投資信託残高証明書の発行などに料金がかかるようになります。また、各種払込みサービスを現金で利用する際の料金が、値上げされました。 利用者にとって一番の影響となるのは、ATMの取扱時間帯変更および料金新設・改定かもしれません。 まず、ゆうちょATMで硬貨を出し入れする場合、「硬貨預払料金」が発生するようになります。預入れでは、
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
【独自】ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀が提携へ…業界トップ同士、顧客データ活用（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀行は、金融事業で包括提携する方針を固めた。ドコモユーザーを優遇する専用の銀行口座を三菱ＵＦＪに設けるほか、共同で住宅ローンや無担保ローンなどを手がける方向だ。業界トップ企業同士が互いの顧客基盤を生かし、収益力向上につなげる。 【動画】［デジタル創世］離れた指で操作できる「タッチレスパネル」 ■スマホで金融商品販売 ３月末までの合意を目指している。 携帯料金を引き落とすと、ドコモのポイントがたまりやすい口座を新設する案などが検討されている。将来的には、スマートフォンを介して様々な金融商品を販売することも検討する。 共同出資で新会社を作り、「金融サービス仲介業」に進出することも視野に入れる。昨年法制化され、銀行、証券、保険など、幅広い金融分野でサービスや商品販売をワンストップで提供できるようになる。膨大な顧客データを活用したサービスも手がける方向とみられる。
マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
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三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞
三菱ＵＦＪ銀が通帳有料化へ、年間550円で新規顧客対象－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース