ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で：時事ドットコム
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国
物価高にあえて「値下げ」で対抗 価格戦略に変化、日銀は広がり警戒：朝日新聞デジタル
長引く物価高のさなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきた。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためだ。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行が目指す「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もある。 東京都江東区のスーパー、東武ストア東雲店は10月末、買い物客でにぎわっていた。近くに住む会社員の女性（38）は、税抜き108円のカップ入りのカフェラテを買い物かごに入れた。これまで149円だったがこの日、約3割安くなっていた。 3人の子育て中。今年に入り物価上昇を実感するようになった。「買い物での金の減り方がすごく、物価高を意識させられる。今日は値下げ品を調べてから来た」と話した。 東武ストアは8月から「緊急値下げ宣言」を掲げ、関東の約60店で生活必需品の一部を最大3割値下げした。1カ月ごとに商品を入れ替えながら値下げを続け、10月は226品目が対象。11月は
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変わり始めた地方の小売。TRIALスマートストアで買い物【小寺信良のシティ・カントリー・シティ】
